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千葉県(2月9日)

清水建設を施工者に決定
 成田高校改築事業 延べ1.1万平方m、25年秋完成
(学校法人成田山教育財団)

 創立115周年記念事業として、現地に新校舎を建設する計画を進めている学校法人成田山教育財団が運営する成田高等学校(大澤浩一校長、成田市成田27)は8日、清水建設(千葉市中央区富士見2−11−1)を施工者に決定した。着工は来月、完成は25年9月の見通しだ。既存校舎と武道館を改築する計画。

 同事業のコンサル担当は、山下設計(東京都中央区日本橋小網町6−1)。中高一貫校の特色を生かした校舎機能を計画し、20年度の基本構想策定と21年度の基本・実施設計業務を請け負っている。

 改築事業は2期で計画。1期工事では初めに、既存の講堂兼体育館の前面敷地へ代替施設のプレハブ校舎(3階建て)を建設する。工期は来年4月から7月までを見込んでいる。

 その後、夏休みを利用して既存校舎(1・2号館)の解体工事に着手。解体後、跡地に新校舎を建設する計画だ。新設する校舎の規模はRC造地下1階地上5階建て延べ約1万1000平方mで計画している。

 既存の1号館は普通教室と特別教室で、普通教室18クラスや書道教室、美術教室などの機能が盛り込まれている。規模はRC造4階建て延べ約1840平方m。昭和57年の増築で現在の規模になった。

 また、2号館は主に理科校舎として使用している。1階には高校職員室や第1視聴覚教室、放送録音室。 2階から4階までには理科各教室(実験室6室)を配置。昭和56年3月に完成している。現況規模はRC造4階建て延べ約1820平方m。

 新校舎の完成は24年9月の見通し。完成後、プレハブ校舎のほかに既設3号館も解体する方針。跡地には武道館が移転・改築される計画。完成は25年9月の予定だ。

 既存の3号館は特別教室として利用しており、社会科教室・特別教室など4教室が設置されている。建築規模はRC造4階建て延べ約380平方m、平成7年3月に竣工した。

 また、武道館はRC造2階建て延べ700平方m前後。1階を柔道場、2階を剣道場として使用。昭和56年3月に完成している。

 新設する武道場の規模はRC(一部S)造2階建て延べ約800平方mを想定しており、機能として今までと同様、柔道場や剣道場などが盛り込まれる見通しだ。

 成田高等学校は1887年(明治20年)に、当時の成田山主三池照鳳大僧正が前身の「成田英漢義塾」を創設したのが始まり。その後、石川照勤大僧正によって成田中学校が明治31年10月7日に創立された。

 建学の理念は「成田山の宗教的使命達成と地方文化向上」。高等学校・付属中学校・付属小学校の教育一貫性を重視しつつ、文武両道に励むことを通じ、社会に貢献する人材の育成を進めている。

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茨城県(3月11日)

南中の改築で実施設計
 新年度予算案 都市計画道路に7.3億円
(筑西市)

 筑西市(吉澤範夫市長)の第1回市議会定例会が3日開会し、22年度の当初予算案などが提案されている。一般会計は、前年度当初比1.9%増の356億円となった。限られた財源を効率的に配分し、産業の活性化や教育の充実などに重点を置いた「明日へつなげる予算」とした。このうち、普通建設事業費は同1.0%増の28億1486万円で、建設関連の主要事業には、都市計画道路の整備、継続事業の協和中学校改築事業を進めるほか、下館南中学校改築の実施設計、学校給食センター整備事業などを盛り込んだ。

 都市計画道路の整備では、一本松・茂田線(筑西幹線道路)に4億0660万円、倉持・東石田線に2億4550万円のほか、中島・富士見町線に4709万円、中島・西榎生線に3102万円を計上する。

 一本松・茂田線(筑西幹線道路)はA-C区間に分けて整備を進めている。22年度事業は、引き続き用地取得を実施するほか、B区間では道路改良工事(延長約480m)を予定している。

 同線は筑西幹線道路の一部区間となり、主要地方道石岡筑西線からエムテック南側までの延長740mをA区間、エムテック南側から主要地方道筑西つくば線までの延長1420mをB区間、主要地方道筑西つくば線から小貝川左岸までの延長1000mをC区間として整備を進めている。事業はA・B区間が23年度、C区間が26年度までとなっている。

 倉持・東石田線は、明野地区の主要地方道つくば真岡線で倉持地内を迂回する道路となり、延長2360mで整備を進めている。事業期間は18-23年度まで。22年度事業では、道路改良工事(延長1900m)を予定している。

 中島・富士見町線と中島・西榎生線は、中心市街地の環状線を形成する街路整備事業。いずれも22年度が事業最終年度となる。新年度は、中島・富士見町線が、道路改良舗装工事で延長100mを、中島・西榎生線が道路舗装工事で延長174mを実施する。

 協和中学校(門井1803-7)の校舎改築事業は、21-23年度までの3ヵ年で事業を進めている。22年度は事業費7億2243万円を計上し、総事業費19億5152万円を投じる。

 改築規模はRC造3階建て延べ6706平方m。施工は小薬建設(筑西市稲野辺)・萩原建設(筑西市大島)・宮山(筑西市乙)JVが担当しており、建築工事、電気・機械設備工事のほか、現校舎の解体工事も併せて行なわれる。

 改築事業は、昭和44年に建てられた校舎棟(RC造3階建て、延べ約5200平方m)と技術室棟(S造1階建て、延べ270平方m)の老朽化から実施される。技術室棟は新たに建築せず、新校舎棟内に設置する。新校舎の実施設計は、20年度に三上建築事務所(水戸市大町)で策定した。改築工事は、現校舎を使用しながら新校舎の建築を行い、部分的に移転したあとに解体も併行して進めていく計画で、23年8月の完成を目指す。

 下館南中学校(一本松546)の改築事業では、実施設計業務に着手する。対象となるのは管理棟と南棟。現校舎は、管理棟がRC造2階建てで職員室と保健室、南棟がRC造3階建てで普通教室を設置している。改築規模は、現在と同程度のの延べ5000平方m程度を予定する。

 同事業は、21年度に基本設計業務のプロポーザルを行い、つくば建築設計事務所(龍ケ崎市川原代町)を選定して策定している。このほか、現在は用地測量業務と地質調査業務を実施している。22年度に実施設計をまとめ、23年度から工事に着手する計画となっている。

 このほか、学校給食センター整備事業では新たな施設建設に向け、基本計画の策定を検討する。

 上水道事業は、創設事業として1億3877万円を計上し、下館地区(玉戸・本城)の浄水場改良と配水管整備を実施する。石綿セメント管更新事業では、事業費2億1000万円で布設替え工事を引き続き進めていく。

 公共下水道事業は、国補事業に3億7027万円を予算化し、関城地区の管渠や、マンホールポンプ工事、明野・協和地区の管渠工事を行う。単市事業には1億3037万円を予算化し、各地区の管渠工事を実施する。

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栃木県(3月11日)

賦存量と先行実証調査
 県と4団体が提案 クリーンエネルギー活用へ
  国の緑の分権改革で募集

 太陽光や小水力発電、バイオマスなどクリーンエネルギー資源活用調査事業導入に本県では、県と4団体が国に提案していることが分かった。総務省が掲げる「緑の分権改革」推進事業の委託に関する提案募集で、県は2月補正予算に調査費2億円を計上している。同調査は地産地消を前提に、地域におけるクリーンエネルギー資源の賦存量調査とクリーンエネルギー活用の具体的な事業展開のための実証調査を委託するもの。県地球温暖化対策課によると、委託契約は国と県が行い、市町村提案事業については今月にも採択が決まる見通しという。クリーンエネルギーの活用は次世代の公共事業の柱として注目されており、同調査は実用化を前提に行われるという。

 地域におけるクリーンエネルギー資源の賦存量調査と先行実証調査は、低炭素化の推進のための基礎的な条件整備を図るため。国は21年度補正予算に都道府県・政令指定都市30団体、市町村60団体の調査費用として39億円を予算化している。

 本県は国に提案を申請した実績に基づき、県事業5000万円、市町村事業1億5000万円の計2億円を2月補正予算に盛り込んだ。

 県が行う調査内容は、県内で活用することが出来る太陽光、風力、小水力、バイオマス資源などクリーンエネルギーについての全体調査。具体的な事業展開のための調査では、市町村を総括する調査とともに、主体的な事業として太陽光パネルなどの設置による先行実証調査、フィージビリティ調査、固定価格買い取りの仕組みや住民共同出資の活用なども含めた事業化方策についての調査などが想定されるとした。

 市町村調査では、県全体ではなく市町村レベルでのよりきめ細かな太陽光、風力、小水力、バイオマス資源などの全体調査を行う。具体的な事業展開では、太陽光パネルなどの設置による先行実証調査、フィージビリティ調査や条件整備事業、固定価格買い取りの仕組みや住民共同出資の活用なども含めた事業化方策についての調査など県と同様の事例を挙げている。

 国はまた、22年度当初予算案に1億6000万円を予算化し、先行実施団体5市町村を選定する計画。研究会を設置し、クリーンエネルギー資源活用調査の状況や先行的な取り組みを実施する市町村による調査状況も踏まえ、緑の分権改革を推進していくための課題と対応について検討するとした。

 先行的な取り組みについての委託調査事業では、エネルギー、食料などの可能な限りの域内生産を推進するとともに、歴史文化遺産をはじめ地域資源を最大限活用し、地域の自給力と創富力を高める取り組みを、先行的・総合的に実施する市町村を募集し委託調査を実施するもの。

 実用化への具体像が見込まれる23年度以降の国の展開では、21〜22年度の調査・研究結果、先行実施市町村の検証・提言などを広く周知するとともに、広報・啓発に合わせ規制緩和や必要な法整備などにより支援を行い、緑の分権改革を積極的に推進するとした。

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宮城県(3月11日)

新庁舎で業務開始
 旧百貨店ビルを再活用
(石巻市)

 石巻市役所の新庁舎が8日オープンし、業務開始式が行われた。

 午前8時15分、1階北口玄関前に集まった市議会議員や市職員らの前であいさつした亀山紘石巻市長は、「石巻の新しい顔となる庁舎での業務がいよいよ始まる。力を合わせて更なる市民サービスの向上に努めてほしい」と呼びかけた。

 続いて阿部仁州石巻市議会議長が、「感無量だ。今日の日を忘れずに、市民と手を携えて新しい石巻を作っていきたい」と祝辞を述べた。

 新庁舎は同市穀町14−1の旧さくら野百貨店を改修し市役所庁舎としてリニューアルしたもので、SRC造(一部S造)6階建て、延べ床面積は33,005平方m。旧百貨店ビルを再利用し商業施設などを併設した行政庁舎は、全国でも珍しい。

 市では、これまで本庁舎と4つの分庁舎に分かれていた市役所機能をひとつに集約したことで、市民サービスの面で利便性の向上を図るとしている。

 また、JR石巻駅前という市の中心部に移転したことにより、中心市街地活性化への貢献が期待されている。

 新庁舎への移転作業は2回に分けて行われる計画で、第1弾として1階から3階までの移転を完了、この日より新庁舎での業務を開始した。

 1階は、総合案内コーナーのほか、夜間・休日受付や証明書自動交付機を設けた。2、3階には市民課や納税課などの窓口担当課を集中的に配置し、ワンストップサービスの提供を可能とした。

 移転が完了していない4〜6階には、執務スペースや議場などの市議会スペースを配置。また5階に市民交流ルームや子育てサロン、6階に市民ホールなどの開放スペースを設け、市民の憩いと交流の場としての活用を促す。

 4〜6階の移転作業は19日の業務終了後に行い、新庁舎での業務開始は23日からを予定している。また、4月3日には新庁舎移転記念式典が行われる。

 新庁舎改修は、平成20年に旧さくら野百貨店ビルを再利用することが決定、事業に着手した。総事業費は29億9,100万円。うち用地取得が5億8,300万円、建設費が20億円。建設は、建築本体を久我建設(1〜3階)と丸本組(4〜6階)、電気設備をナリサワ電気(1〜3階)と北上電設工業(4〜6階)、機械設備を晃和工業(1〜3階)と山下設備工業(4〜6階)、設計を久慈設計がそれぞれ担当した。

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