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千葉県(6月29日)

隣接地で新病院建設
 完成は24年6月 設計・施工を一括発注
  延べ1.1万平方mの計画
(キッコーマンの総合病院)

 キッコーマン(株)(染谷光男代表取締役社長COO、野田市野田250)は24日に開いた取締役会の中で、キッコーマン総合病院(野田市宮崎100)の新病院建設を決定した。着工は来年3月、完成は24年6月。実施設計と施工を一括で発注する見通しだ。

 新病院は、現在のキッコーマン総合病院に隣接する敷地内に建設する。既存施設として、社員寮の宮崎アパートA・B棟と研修センターが立地しているため、家屋調査終了後、今夏以降に解体する見通しだ。

 建設予定地の敷地は、面積1万7500平方m。このうち4500平方mを建築に充て、SRC造(免震構造)4階建て延べ1万1300平方mの病棟を新設する。新病院は来年3月に着工し、24年6月に竣工。同年9月に診療を開始する予定だ。

 病床数は129床で計画。1階が受付、外来診療部門、検査部門、救急処置室、健診センター、リハビリセンター、2階が手術部門と病室、3階が病室、4階が医局、事務部門等となる見通し。診療科目は、内科・消化器科・循環器科・小児科・外科・整形外科・眼科・耳鼻咽喉科・皮膚科・泌尿器科・脳神経外科・産婦人科──の12科としている。

 キッコーマンでは、野田市および近隣地域における急性期医療を中心とした総合病院・地域中核病院として診療機能の強化を図り、地域住民等が安心して利用できる医療とサービスを快適な施設で提供する方針だ。

 キッコーマン総合病院は、1914年(大正3年)に野田醤油醸造組合が建設した「野田病院」が前身。その後、会社設立した1918年(大正7年)に、同社企業立病院となった。

 昭和41年には、現在の野田市宮崎にRC造3階建ての近代的な総合病院として新築・移転し、名称を「キッコーマン附属病院」と改めた。また、同48年には「キッコーマン総合病院」へ改称。キッコーマングループ社員だけでなく地域住民の病院として現在まで地域医療を担っている。

 同社では新病院の建設にあわせ、現在休止している産婦人科と循環器科の診療を再開する方針。総合病院としての診療機能の強化を図るほか、地域の他病院や診療所と医療連携体制を構築し、地域中核病院としての機能を強化する考えだ。

 新病院は免震構造を採用し、災害時においても病院としての機能を持続できるよう施設を充実させる。敷地内に緑地帯を整備し、植樹などの影響で建物が周囲に圧迫感を与えないよう、周辺の住宅地との調和を図るとともに、周辺の道路状況を考慮し、敷地内を患者や地域住民が安全に通行できるよう歩道も整備する。

 また、自然採光・自然換気など明るく健康的な施設にするとともに、太陽光発電や水資源の効率的な利用、省エネルギー機器の採用によって環境にも配慮した病院にする計画。

 現病院については、新病院での診療開始まで通常通り診療を継続し、その後は建物を解体。跡地は駐車場として整備する予定だ。

 新病院の建て替えには、国が経済対策として創設した医療施設耐震化臨時特例交付金から1億5774万5000円、県から医療施設耐震化臨時特例整備事業として6億9712万円が補助される。

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キッコーマン総合病院 新病院外観イメージ図

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茨城県(7月30日)

校舎棟17棟が要補強
 耐震診断・優先度調査結果まとめ 江戸崎小など本年度着工
(稲敷市)

 稲敷市は、教育施設の耐震診断と耐震化優先度調査結果をまとめた。それによると、耐震補強工事が必要な施設は、校舎棟が小学校で15棟、中学校で2棟となり、体育館ではすべての施設で優先度調査を完了している。本年度は、江戸崎小学校や新利根中学校で耐震補強工事を計画し、第2四半期にも着工する予定だ。

 耐震診断は、昭和56年以前に建築された、2階建て以上または延べ200平方mを超える非木造建物を対象に行っている。診断の結果、Is値が0.3未満のものは改築、0.3以上0.7未満は耐震補強が望ましいとされ、0.7以上は耐震上の問題はないと判断される。

 市では、19年度に耐震化優先度調査を実施し、棟別に耐震診断を行うための順位付けを行った。その後は、順位付けにより優先度が高い施設から2次診断を進めている。

 小学校では、旧耐震基準の校舎棟24棟すべてで、2次診断を終えている。その結果、Is値0.3未満の施設はなく、耐震補強工事が必要ない0.7以上の施設は6棟となった。0.3以上0.7未満となった施設は18棟で、このうち、あずま東小学校とあずま北小学校の2校3棟の校舎棟で、耐震補強工事を完了している。

 本年度は、沼里小学校や江戸崎小学校の校舎棟で耐震補強工事を計画。沼里小学校では、今月から細谷建設工業(河内町金江津)で補強工事に着手した。校舎棟は、昭和56年7月に建築され、規模はRC造2階建て延べ2004平方m(Is値0.53)となっている。

 江戸崎小学校では、昨年12月の補正予算で事業費3億円を計上し、本年度に繰り越した。第2四半期の発注を予定している。

 対象となる施設は、昭和46年3月建築の校舎棟(RC造3階建て延べ662平方m)と、昭和47年4月建築の校舎棟(RC造3階建て延べ505平方m)、昭和47年8月建築の校舎棟(RC造3階建て延べ918平方m)となり、耐震診断では、Is値はいずれも0.37と判定された。設計は岡野建築設計事務所(つくば市上ノ室)がまとめた。

 小学校の体育館では今後、旧耐震基準の計11棟で2次診断を進める。優先度の高いランク[1]には、根本小学校と柴崎小学校、太田小学校の3施設が指定されている。

 中学校では、校舎棟が本年度に着工する新利根中学校の2棟以外は、新基準で建てられた施設となっている。体育館では、新利根中学校が本年度着工を予定するほか、桜川中学校(昭和43年2月建築、RC造2階建て延べ1118平方m)では、2次診断の優先度が[3]-1と指定されている。

 新利根中学校では、昭和51年12月に建築された2棟の校舎棟(RC造3階建て延べ2564平方m/Is値0.59、RC造2階建て延べ387平方m/Is値0.63)と、昭和54年9月建築の体育館(RC造平屋延べ約1271平方m/Is値0.21)を対象に工事を行う。

 校舎棟については、補強設計を創樹舎丸山建築設計室(稲敷市四箇)がまとめ、昨年12月の補正予算で事業費2億円を計上、今年度に繰り越した。体育館については、当初予算に事業費2億7533万円を予算化し、4月からは根本英建築設計事務所(土浦市湖北)で設計をまとめている。発注見通しによると、校舎棟は第2四半期、体育館は第3四半期の発注が予定されている。

 幼稚園の園舎については、計6棟のうち3棟が新基準となっているほか、ほか3棟の2次診断の結果、Is値がすべて0.7を超え、工事の必要はないとされている。

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栃木県(7月30日)

道路71億、河川砂防13億
 巴波川上流改修へ
  間々田北通りは仕上げ工

 県栃木土木事務所は、202カ所に104億6480万円(21年度の繰越を含む)を投入する22年度の事業概要と実施予定個所をまとめた。このうち他部局からの受託(建築事業)を除く、道路事業が118カ所71億6480万円、河川砂防事業21カ所13億円となった。道路事業では、主要地方道栃木二宮線大光寺橋の架替えに向け詳細設計に着手するほか、壬生町の羽生田産業団地支援のため主要地方道羽生田上蒲生線バイパスを新設するための用地買収の完了を目指す。JR間々田駅北で鉄道をアンダーパスする間々田北通りは仕上げの舗装工事などを進めるもの。河川事業では新規に、栃木市の一級河川巴波川最上流部800mの改修に着手。大光寺橋付近の一級河川思川も新規に交付金を充当し、築堤や堤防強化に乗り出す。岩舟町の三杉川では残る調整池工約1万立方mの掘削工事を発注する。

 3・3・3小山栃木都賀線は、平柳工区で本線の高架橋上部工事を継続で進めるほか、21年度に着手した小山市の卒島工区は改良工事の発注を見込んだ。栃木二宮線大光寺橋は、新橋の詳細設計を予定。既設の橋梁が老朽化し橋脚の洗掘により危険性が増しているためで、計画では下流側にルートを確保し、整備区間960m(橋梁部L340m)の法線を是正する。

 小山市出井地内でバイパスの新設を進めている一般県道小山下野線は、雨水排水を処理する大規模排水施設の築造。21年度の施工に続き、今年度は全体延長1100mのうち西側400mの工事を発注する予定。雨水処理は推進工法による管径(φ1000)のヒューム管を採用する計画。街路事業の間々田北通りは最終の仕上げ工事。発注見通しでは、2分割による舗装工事(L400m)のほか、冠水情報板、監視カメラ、標識設置などが第2四半期に挙がっている。

 壬生町の羽生田上蒲生線助谷バイパス(L2100m)は、今年度末をめどに用地買収の完了を目指し、23年度の工事着手を見込む。雨水対策の調整池は、面積が5000平方m、容量1万2530立方mとし、掘込み式の自然流下方式で水深が2〜2.5m。同バイパスの完成形は4車線だが、当面は24年春をめどに暫定2車(W14.5m)による供用を目指す。

 栃木市都賀町で東武鉄道をオーバーパスする一般県道大橋家中線は、宇都宮亀和田栃木線バイパスに直結するよう法線を見直し、現行の踏切は除去する。鉄道立体区間は19.3mで、上部形式にプレテンション方式PC単純床版桁を採用。用地買収を進め、今年度の工事発注を目指す。

 栃木市から受託している大平町の川連北武井線は、広域農道下都賀西部地区から延伸し、栃木藤岡線まで直結させる。区間内には東武鉄道をオーバーパスし、橋長が20.0m、タイプにはプレテンション方式PC単純床版桁の採用を決めた。鉄道事業者と調整し、今年度下部工事の着手を目指す。下部工は場所打ち杭ラーメン橋台2基。

 下野市の道路事業のうち、石橋・国分寺間を結ぶ一般県道笹原壬生線バイパスは用地取得を継続し、排水樋管や管渠工事に着手する。栃木二宮線大道泉橋は、旧道部の改良舗装工事。上坪山地内の栃木二宮線は交通安全施設整備に向け地質調査や用地測量を進める。

 小学校への通学児童の安全を確保する歩道整備では、▽野木町佐川野地内の佐川野友沼線(L1000m)▽栃木市大平町西水代地内の岩舟小山線(L500m)▽同藤岡町大田和地内の静藤岡線(L1200m)-整備に着手。歩道幅員2.5mを確保するため、用地測量や用地補償、道路詳細設計などを進める。

 河川事業のうち栃木市の巴波川は、大町〜川原田町地内の一級河川区間800mが事業区間。栃木市道4橋梁を架け替えるほか、遊水地2カ所の整備を計画した。現況河川幅は5m程度で、計画では15.0mに拡幅する。今年度は用地補償を進める予定。

 大久保町の永野川は、和田橋(市道242号線)を架け替えるため上部工の発注を視野に、下部工の施工を継続。橋長は60.5mで、上部形式はポストテンション方式2径間連結コンポ桁。下部工は逆T式橋台2基、張り出し式橋脚1基。

 思川は大光寺橋付近の栃木市と下野市境の惣社国分寺工区に着手。施工は左岸2140mの既設堤防の嵩上げや裏腹付け盛り土工による築堤。同堤防には取水・排水樋管3基があり、堤防強化により再整備する。今年度は23年度をめどに着手する用地買収に備え、測量設計や用地調査を進める計画。

 岩舟町古江の三杉川改修に伴う調整池は、面積が約3ha・容量3万7000立方mで、今年度は残る1万立方mの掘削工事と影響部の護岸工事を発注する見通し。

 砂防事業は栃木市平井町の高場沢で堰堤工を発注。堤高は7.0m、堤長41.5mの重力式コンクリート形式。発注見通しでは第2四半期に指名競争で挙がっている。

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宮城県(7月30日)

全国に先駆け創設
 地元12社が栄誉の受賞
 22年度工事成績優秀地域企業
(東北地整)

 東北地方整備局の「平成22年度工事成績優秀地域企業」表彰式が29日、仙台市の東北地方整備局庁舎会議室で開かれた。

 この表彰は東北地整が今回、全国に先駆けて創設したもので完成工事ではなく受注企業を対象とする。選考基準は、過去2カ年度内に東北地整が発注した土木工事10工種の施工の実績を3件以上持つ地元企業で、2カ年度中の工事成績の平均点が10位以内であること。かつ、工事の発注担当事務所長の推薦も必要となっている。なお、受賞企業は今後の発注工事で総合評価落札方式の加点対象になる。

 当日、会場には東北管内の工事成績優秀地域企業12社の代表が集まり、栄誉の受賞をした。式典であいさつした青山俊行局長は「今回の表彰は全国の大手企業ではなく、東北地整がいろいろな形でお世話になっている地域の優良企業を表彰するもの。平成20年度、21年度に完成した工事約2,300件のうち、3件以上を手がけた256社から特に優秀な地元企業12社を選考した」と表彰の経緯を説明。「特に平成21年度は前倒し発注を行って十分な設計ができなかったところ、皆さんが日々の絶え間ない研さんから優秀な成績を残してくださり感謝している。国の公共事業予算は、平成22年度にも2割削減され厳しい状況。今後も企業の淘汰は進んで行くが、優秀な地元企業の皆さんにはがんばって欲しい」と受賞企業を労い、一層の活躍に期待を寄せた。

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