7回復興交付金、荒浜地区で水産加工施設整備に14・7億円(亘理町)

 亘理郡亘理町の第7回復興交付金事業は、5事業で総額101億5000万円となった。東日本大震災で被災し、再建を目指す水産加工流通施設や漁具倉庫の整備事業が認可された。このうち、水産加工流通施設については、年度内にも民間事業者の公募を開始し、審査会で選定を進めていく方針だ。

 水産業共同利用施設復興整備事業の水産加工流通施設の整備には総額14億7000万円が認定。町震災復興計画に基づき、水産加工流通施設の整備について、国や町が支援することにより、地域水産業の復興を図ることを目的とする。

 整備予定地は、町震災復興計画で水産ゾーンに位置付けられた荒浜地区の北側を想定。民間事業者を公募し、審査会で選定を進めていく。総事業費の8分の7を補助する。荒浜漁港で揚がった水産物を活かした商品の開発・製造・流通にとともに地域雇用の増大を図る。今後、審査会を立ち上げ、年度内にも公募を開始する見通しだ。

 このほか、漁具倉庫整備に2億0644万円を充てる。荒浜地区には、漁具倉庫(200平方m)が2棟あったが、東日本大震災の大津波で流出。そこで町は、同地区内にあった個人の漁具倉庫などを集約し、整備する方針。 

 整備予定地は水産ゾーン内で、木造平屋330平方mを3棟建設していく。26年4月に調査・設計業務を委託し、その成果をもとに、同第2四半期の工事発注を目指す。なお、荒町地区の土地利用計画策定業務は三菱地所設計(東北支店・仙台市青葉区)が担当し、年度内にとりまとめる予定だ。

 このほか、荒浜、吉田、亘理、逢隈の4地区で進める農業用機械施設整備事業に4億4673万円、同地区の低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業に3684万円がそれぞれ認定された。

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