道路網長期構想を策定 土砂警戒区域見直し 総合スポーツゾーン整備 PFI導入へ実施方針(印南県土整備部長インタビュー)

[2015/4/23掲載]
 印南洋之県土整備部長は就任に当たり、本紙のインタビューに応え、法改正を契機に土砂災害警戒区域の見直しに着手したほか、次期新元気プランと合わせ策定する「とちぎ県土づくりビジョン」の裏付けとなる(仮称)道路網長期構想を策定していく見通しを示した。総合スポーツゾーンのうちPFI導入可能性調査を実施している新体育館と屋内水泳場については、民間活力の導入が可能と判断。今後は、8月にも策定する実施方針を固め、28年度末をめどに特定事業に選定、29年度からの設計や施設整備に備えるとした。

 印南部長は県が指定した土砂災害警戒区域6685カ所は平成13年当時、2万5000分の1の地形図と現地調査から類推した精度の低いものとなっており、現在は地図情報のデジタル化など精度が向上、より正確に危険個所が把握できるようになったとしている。

 国は昨年8月の豪雨により広島市北部で発生した大規模土砂災害を踏まえ、土砂災害警戒区域の指定を促進する土砂災害防止法を改正。都道府県には土砂災害警戒区域の指定など基礎調査の公表や土砂災害警戒情報の市町村長への通知とともに、一般住民への周知を義務付けた。

 土砂災害警戒区域の見直しに当たっては今年2月補正で予算を確保、現在の危険個所をベースに指定エリアの見直しなどを実施していくとした。現在のところ、見直しの完了時期は未定としている。

 次期プランと合わせ策定する「とちぎ県土づくりビジョン」は、昭和61年にまとめた県土のグランドデザイン「北関東クロスコリドール構想」を見直し、県土づくりの基本方向や目指すべき県土の姿を明らかにしようというもの。

 印南部長は人口減少の課題に対応し、地方創生を進めていく上で、交流人口の増加のための施策が重要と前置き。本県が持続して活況を呈していくためには、移動手段である道路網のあり方を長期的に把握していく必要性を指摘した。同構想には、東北自動車道と北関東自動車道へのスマートICの新設や直轄代行による整備を標ぼうする日光地区の国道120号、同121号のネットワークの強化にも言及していく見通し。

 宇都宮市西川田地内の総合スポーツゾーンの整備では、今年度に園路や軟式野球場、アクセス路の国道121号・宇都宮環状線の改良工事に着手する見通しを示した。加えて、新スタジアムと新武道場は28年度の施工業者選定、29年度にも建設工事に着手し、東京オリンピックのキャンプ地誘致に間に合うよう施設を整備していくとしている。

 民間活力の導入を前提に、PFI導入可能性調査を実施している新体育館と屋内水泳場については、PFI事業が成立すると判断。24日から開催する説明会で、実施方針の概要と進ちょく状況を報告し、広く参画事業者を呼びかけていく。具体化に当たっては、これからの検討とし、現状では28年度末にも特定事業に選定。施設の設計などを経て工事に着手するとした。

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