被災3県は7.8%増 全職種平均が1万9457円 2月から適用の労務単価(国交省)

[2016/1/21 宮城版]
 国土交通省は、2月から適用する公共工事の設計労務単価を決定した。全49職種の平均単価は全国で1万7704円となり、27年2月比で4.9%増。被災3県の全職種平均は1万9457円で、同7.8%増。24年比で見ると実に50.3%の引き上げとなった。新労務単価は、昨年10月に実施した公共事業労務費調査に基づいて決めた。年度内に新たな労務単価を決定しない限り、4月1日以降もこの単価を適用する。

 本県の所定労働時間内8時間あたりの職種別単価は表の通り。27年2月から適用されている単価と比べた場合、普通作業員が1100円増、とび工が1600円増、鉄筋工が1900円増、運転手(一般)が1500円増、型わく工が2000円増などとなっている。

 屋根ふき工と建築ブロック工の2職種は、十分な有効標本数が確保できず、全国で単価設定に至らなかった。さらに本県では、石工、山林砂防工、建具工も有効なデータが集まらず、単価設定に至っていない。

 単価設定のポイントは、最近の労働市場の実勢価格を適切かつ迅速に反映したこと。加えて、社会保険への加入を徹底するため、昨年に引き続き、必要な法定福利費相当額(本人負担分)を反映させた。

 近年の被災3県の伸び率を見ると、25年が21%増、26年が8.4%増、27年が6.3%増。今回は、普通作業員など35職種について、入札不調の発生状況などに応じた単価を採用している。

 公共工事の設計労務単価は[1]基本給相当額[2]基準内手当[3]臨時の給与[4]実物給与──で構成。2月以降に発注する公共工事の工事費を積算し、予定価格を設定する際に用いる。

宮城県の公共工事設計労務単価一覧

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