事業費687億円申請 2カ年で182事業分 区画整理や防集移転 第14回復興交付金(県と19市町)

[2016/1/23 宮城版]
 県は21日に締め切られた第14回復興交付金申請について、各市町の申請状況を公表した。今回申請したのは県と19市町で、27、28年度の実施事業分として計182事業に事業費ベースで687億4115万円(交付金ベース689億4668万円)を要求した。主な事業では、都市再生区画整理事業に約140億円、防災集団移転促進事業に約88億円の配分を求める(別表参照)。

 県全体の申請状況は、27、28年度分の基幹事業として168事業に事業費ベースで840億4526万円(交付金ベース667億8997万円)を要求。効果促進事業は14事業に同26億9588万円(同21億5670万円)を要求した。

 申請した市町は石巻市、気仙沼市などの沿岸部14市町と、内陸部5市町。このうち▽石巻市▽名取市▽岩沼市▽東松島市▽亘理町▽山元町▽七ケ浜町▽南三陸町──の8市町は、県と共同で事業計画を提出した。

 県が所管する基幹事業は20事業に127億0927万円(同95億3808万円)、効果促進事業は2事業に8508万円(同6806万円)を見込む。市町所管分の基幹事業は148事業に713億3598万円(同572億5189万円)、効果促進事業は12事業に26億1080万円(同20億8863万円)を割り当てる。

 主な事業計画の内容は、6市町分の都市再生区画整理事業に事業費ベースで約187億円、防災集団移転促進事業に5市町分で約100億円、災害公営住宅整備事業に4市町分で約100億円を見込む。災害公営住宅を建設した15市町は、家賃の低廉化事業に約87億円を要求。県は農山漁村地域復興基盤総合整備事業に約113億円を要求した。

 今回の申請で、最も高額の申請を行った市町は仙台市。下水道改修に約51億円を計上するなど、13事業に147億0411万円(同116億5347万円)を要求した。次いで、名取市は県事業分も含め12事業に同144億5979万円(同113億1071万円)を要求。閖上地区の土地区画整理事業に約76億円を計上した。石巻市は県事業分を含め、30事業に同117億2201万円(同99億6722万円)を要求。災害公営住宅の整備事業に約60億円を見込む。

◆第14回復興交付金申請 市町別の申請額(27、28年度分)

市町名 申請額 事業数
仙台市 147億0,411万6,000円 13件
石巻市 117億2,201万6,000円 30件
塩竈市 3億8,493万3,000円 4件
気仙沼市 108億2,726万6,000円 12件
名取市 144億5,979万2,000円 12件
多賀城市 12億1,325万1,000円 4件
岩沼市 22億1,894万1,000円 7件
登米市 8,843万9,000円 2件
栗原市 1,206万6,000円 2件
東松島市 31億3,871万5,000円 8件
亘理町 36億3,055万5,000円 2件
山元町 75億7,733万0,000円 12件
松島町 2億5,373万2,000円 7件
七ケ浜町 2億8,000万0,000円 1件
大郷町 296万6,000円 2件
涌谷町 6,221万3,000円 3件
美里町 3,501万1,000円 2件
女川町 111億4,144万3,000円 22件
南三陸町 49億8,836万6,000円 37件
合計 867億4,115万1,000円 182件

※申請額は事業費ベース(県分含む)

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