理研食品など3社 閖上第2期の水産団地事業者(名取市)

[2016/1/26 宮城版]
 名取市は、水産共同利用施設復興整備事業の公募で、第2期分の事業者として理研食品(本社工場・多賀城市)、ライジン(名取市)、海祥(仙台市若林区)の3社を採択した。3社は今後、海藻や魚などの水産加工施設を建てることになる。対象企業には、施設整備の実施設計や工事など事業費の8分の7を上限に補助金が交付される。28年度に加工場の建設に着手し、29年3月の操業開始を目指す。

 第2期事業者は、昨年11月4~27日に公募し、12月25日に事業計画審議会で審査して選定された。2月3日に、同市役所で「事業主体選定通知書」の交付式が執り行われる予定だ。

 市は、各事業者の立地予定地を水産加工団地として造成するため、年度内の工事発注を目指している。今秋ごろに完了させ、事業者に土地を引き渡したい考え。

 水産加工団地の造成地は、閖上地区の非居住区域約65haのうち、閖上漁港背後地にあたる閖上3・4丁目の一部。第1期団地の北側の約1・3haへの立地となる。

 第1期の事業者は、浜口商店、マルタ水産、丸七佐藤水産、センシン食品、いちまる水産、鈴栄の6社が立地する。それぞれ施設の建設に着手した。

 同団地の整備計画策定業務はパシフィックコンサルタンツ(本社・東京都多摩市)が担当している。

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