6月1日から解体工事業新設 許可と経審を3年間措置 発注者は格付など検討へ

[2016/3/3 栃木版]
 建設業法の改正により、とび・土工・コンクリート工事から分離する形で解体工事業が29番目の業種として追加され、新制度が今年6月1日から施行される。施行日時点で、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き31年5月31日までの3年間について解体工事業の許可を受けずに施工が可能となるほか、経営事項審査も3年間は経過措置が適用される。県や宇都宮市など県内発注機関では、とび・土工工事について格付けで区分しているほか、那須塩原市は発注工事において解体工事をすでに分離している。県監理課によると、29年度以降の入札参加でどれぐらいの解体工事の申請数があるのか、状況を見ながら今後必要とされる対応を検討していく見通しを示した。

 建設業法は昭和46年に制定され、土木と建築の総合2業種と、舗装や電気などの専門26業種がある。とび・土工工事も専門業種に区分されており、内容は法面対策や土木構造物の撤去、土地区画整理事業における整地工事など範囲が広く、特に解体工事は技術が専門化していることに加え、対応する資格技術者が設定できること、高度経済成長期における建築物等が耐用年数を迎え、現在は一定の市場規模があり、今後とも工事量の増加が見込めるなど、業種区分を新設するニーズが高まっていた。

 国はこれらの環境変化とともに、解体工事において施工管理の不備などに起因する事故が多発傾向にあると指摘。安全管理を徹底する必要性が高いと判断、26年6月に解体工事業の業種区分の新設等を柱とする改正建設業法を公布した。背景には、維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保が急務としている。

 解体工事が6月1日から施行されることに合わせ、建設リサイクル法に基づく解体工事業登録の免除規定も改正される。法改正前にとび・土工工業の許可を得て、解体工事を営んでいる者については、6月1日から3年間は解体工事業登録は不要としたもの。

 技術者要件では、対象工事が土木工作物と建築・躯体の解体等とに分け、監理技術者は1級土木施工管理技士や1級建築施工管理技士、技術士など、主任技術者では2級土木施工管理技士や2級建築施工管理技士、とび技能士などといった既存の資格と実務経験に基づき対応を可能とした。

 解体工事登録技術試験や登録解体工事講習については、6月1日の施行に合わせて内容が国から発表される予定。

 経営事項審査についても分離新設により、とび・土工工事の総合評定値が下がってしまう弊害を無くすため、経過措置の3年間に限り、とび・土工・コンクリート・解体を使用し、これまでの「とび・土工・コンクリート工事」と変わらない経営事項審査結果を算出することが可能としている。

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