防災マリーナ 年明けに1.7ha造成工 航路浚渫は6月完了へ(石巻市)

[2016/4/7 宮城版]
 石巻市は、係留船舶施設(防災マリーナ)の整備事業で、第1四半期に陸上部の実施設計業務を指名競争入札で委託し、6月末までに航路の浚渫工事を終わらせ、年明けに敷地1.7haの造成工事に着手したい考えだ。防災マリーナの整備と管理運営にあたっては、PFI手法の導入なども検討しているが、公設民営となりそうだ。

 防災マリーナは、南浜町の旧北上川河口付近に、プレジャーボート100隻が陸上係留できる施設として整備する。敷地は、市立病院などが建っていた跡地で、津波被害を受けて地盤沈下しているため、全体を1mほど盛土造成する。

 施設構成は、ボートヤード、管理棟、約100台分の駐車場、浮き桟橋、固定式のクレーンなど。当初は賑わい空間の創出として、レストランや海の駅の設置なども参考にしていたが、必要最小限の施設構成となる見込み。31年4月の供用開始を目指している。

 昨年度は、水域部の実施設計業務を東光コンサルタンツ(仙台支店・仙台市青葉区)に委託。浮き桟橋やクレーンの設置、航路浚渫に向けた測量設計を担当した。陸上部の実施設計業務は、水域部に続くその2として、用地測量や造成設計、上物施設の設計などを約7カ月でまとめる。

 防災マリーナの活用計画策定業務は、三井共同建設コンサルタント(東北支社・仙台市青葉区)が担当。整備・管理運営手法として、PFIや指定管理者制度の導入などを検討した。市は現時点で、運営手法などを最終確定していない。

 なお、市が昨年12月にまとめた震災復興計画の実施計画(28~30年度)では、防災マリーナの整備事業に今後3カ年で7億7200万円を投じる計画になっている。

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