スマートウェルネスタウン BTO方式で実施方針(千葉県睦沢町)

[2016/7/12 千葉版]
 千葉県睦沢町は11日、「むつざわスマートウェルネスタウン(SWT)拠点形成事業」の実施方針案を公表した。上之郷地区の2.8haで、道の駅、地域優良賃貸住宅の2ゾーンに分けて、BTO(一部BOO)方式で整備・運営を進めていく計画。10月に事業者を選定する一般競争入札(総合評価方式)の手続きを公告し、29年3月に落札者を決定する予定だ。アドバイザリー業務は建設技術研究所(千葉事務所・千葉市中央区)が担当。14日に事業説明会と現地説明会を開く。

 事業予定地は森、上之郷地内の敷地面積2万8635平方m。標高は約18m。都市計画区域外で、建ぺい率と容積率の指定はない。8月に町が土地の取得を完了する見通しだ。

 上之郷交差点北西側の一級町道山田谷芝原線を挟み、北側に道の駅ゾーンB(4809平方m)、南側に同ゾーンA(1万4835平方m)、地域優良賃貸住宅ゾーンC(8008平方m)、同ゾーンD(981平方m)をそれぞれ配置した。

 想定される施設の概要をみると、道の駅ゾーンは、休憩施設がトイレ(110平方m)、駐車場(49台)、情報発信施設が施設(140平方m)、事務室(25平方m)、地域振興施設が農産物等小売・物販施設と加工施設、飲食施設(600平方m以上)、花卉温室(250平方m)、集荷場・倉庫(適宜)、交流広場(200平方m以上)。

 また、健康支援施設は温浴施設(適宜)、健康支援BOO施設(適宜)、防災関連施設は防災広場(1500平方m)、防災倉庫(80平方m以上)、駐車場(99台)、トイレ(60平方m)、外構などその他が屋根付き駐輪場(30台以上)、歩行者空間・植栽・緑地等(適宜)となっている。

 一方、地域優良賃貸住宅ゾーンは、地域優良賃貸住宅が戸建住宅(木造2階、80平方m×25戸)、集合住宅(木造2階、テラスハウスタイプ、70平方m×8戸)、共同施設が集会場(150平方m)、共同施設の外構などは、共同駐車場(16台)、広場(270平方m以上)。このほか、緑地(適宜)、街区内道路(側溝除き幅員5m以上)などを整備していく方針だ。

 事業方式は、民間事業者が設計・建設し、町に所有権を設定した後、維持管理、運営業務などを担うBTO方式。健康支援BOO施設のみ、事業者が施設を所有し、設計・建設、維持管理・運営業務、施設の解体・撤去などを実施するBOO方式を採用する方針だ。

 入札参加者の資格要件は、町の入札参加資格者名簿に登録されている複数の企業で構成するグループとした。このうち建設業務では、建築工事一式で特定建設業の許可を受けており、経営事項審査評点が890点以上、県内に本店や支店、営業所があることなどを求めている。

 今後の想定スケジュールをみると、8月16、17日に実施方針などに関する個別対話を実施し、9月下旬に特定事業の選定・公表する。10月中旬に事業者を選定する一般競争入札(総合評価方式)の手続きを開始し、29年1月上旬に参加表明書、同下旬に入札・提案書をそれぞれ受け付け、3月中旬に落札者を決定する予定。特定目的会社(SPC)との基本協定の締結を経て、6月町議会定例会での契約締結議案の承認を目指す。

 なお、同事業の基本理念は、▽先進予防型のまちづくりの中核拠点となる「健康支援型の道の駅」をテーマに、健康に必要な4要素「食」「憩」「運動」「参加」のメニューを提供する新しい拠点機能となる▽町内の人々が何度も来たくなる施設とサービスがあり、町外からも多くの集客が見込める▽地域資源(天然ガス)を有効に活用した地産地消のエネルギーサービスが可能となる▽町外を含む災害時の後方支援が可能となる▽地域優良賃貸住宅には、子育て世代を中心に高齢者にも対応した住宅を建設し、定住・世代間交流が促進される──施設を整備・運営することを掲げている。

 町では26年8月、「むつざわスマートウェルネスタウン基本計画」を作成し、誰もが健康でいきいきと生活できるための拠点として、健康支援型の道の駅と住宅の一体開発の方向性を打ち出した。

 26年10月、国土交通省の官民連携手法検討調査に採択され、官民連携による事業開発・運営方針などの検討を進めた。また、27年1月には「つどいの郷むつざわ」の拡充計画などが評価され、「重点道の駅」に選定された。

 27年度は、事業の具体化に向けて、民間事業者から提案を受け付けるとともに、「むつざわスマートウェルネスタウン実施計画」を策定し、PFI手法のBTO方式で実施することを決めた。

 官民連携手法検討調査業務はパシフィックコンサルタンツ(千葉事務所・千葉市中央区)、実施計画策定業務はパスコ(千葉支店・千葉市美浜区)がそれぞれ担当した。

 28年度当初予算では、SWT拠点形成事業に29~51年度の23カ年で限度額28億0940万円の債務負担を設定し、本年度分の予算として計2億8316万円を確保。その内訳は用地費1億5780万円のほか▽調査・設計委託2610万円▽アドバイザリー委託3000万円▽敷地造成工事4500万円▽付帯道路改良工事1300万円──など。

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