前倒し発注と大型補正を 三県連絡協議会で提案(千葉県建設業協会)

[2016/7/15 千葉版]
 千葉県建設業協会(畔蒜毅会長)と神奈川県建設業協会(小俣務会長)、埼玉県建設業協会(星野博之会長)の3団体で構成する三県連絡協議会が14日、東京都港区の品川プリンスホテルで開かれた。本県からも役員幹部らが出席する中、各県がそれぞれ抱える課題の解消に向けて持ち寄った提案内容について協議し、今年10月開催予定の全建・関東甲信越ブロック全体による会議への提出議題案について内容の掘り下げを実施。畔蒜会長も積極的に発言、疑問を投げかけるなどして存在感を示していた。

 例年ブロック会議に先立って開かれる同会議に、本県から今年も畔蒜会長のほか、高橋順一氏、小宮山房信氏、石井良典氏、金城総円氏の副会長4人、大林正章専務理事の三役が揃って出席した。

 議事に先立ち、持ち回りで開催県となった埼玉県の星野会長があいさつに立ち、一時期の低迷こそ脱したものの問題は山積しており、公共投資は減ったままで利益が出ない現況を嘆いた。

 星野会長は一方で、「後継者の確保は進めながら事業は継続する必要があり、地域のインフラ整備や災害対応の担い手でなければならない」とした上で、建設業を魅力ある産業としていくため、個々では対応不可能な難しい問題を三県の意見を合わせて解決していければと会議の成果に期待を込めた。

 来賓からは全国建設業協会の伊藤淳専務理事があいさつ。事業全体の8割を前倒し発注するとはいうものの「発注した後はどうするつもりなのか」と警鐘を鳴らし、これに伴う公共事業費の盛り込まれた大型の補正予算編成を必要性を訴え、今後は国への陳情に向け、ブロック会議で内容をしっかりまとめ、地方の末端まで潤うことを大きなテーマとして取り組みたいと述べた。

 議事では提案内容について、それぞれ千葉、埼玉、神奈川県の順で発表。本県からは、地域の安全・安心の担い手としての役割を果たすため、また人材確保と労働環境の改善により、若者が将来を託すことができる魅力ある産業づくりへの取り組みのため、国土交通省に対し▽前倒し発注の確実な実行▽前倒し発注後の公共事業の執行に資する、大型補正予算の編成▽単年度の予算増に留まらず、公共事業に必要な予算の安定的かつ継続的確保──について提案することが示された。

 これに対し神奈川、埼玉両県の協会から、強く賛同するとする旨で承認され、その理由もつぶさに説明された。全建からも、地域の隅々まで行き渡る補正予算の確保が必要だとし、「誠にもっともで重要な意見」だと評価された。

 続けて埼玉県の協会からは、改正品確法及び運用指針の徹底と建設業のイメージアップについて▽地方自治体、とりわけ市町村に対し、改正品確法及び運用指針の趣旨の徹底▽担い手確保のための各種試行工事の継続、拡充と、その結果を踏まえた対策の充実▽官民一体となった建設業のイメージアップの推進──を提案することが説明された。

 同様に神奈川県からも「地域建設事業者の再生・発展に向けた総合的な対策について」をテーマに▽公共事業費の増額確保▽発注時期の平準化▽地元建設業者の受注機会の拡大▽週休二日制に配慮した適切な工期設定▽建設業のイメージアップ及び人材確保・育成への取り組み▽市町村への改正品確法運用指針の徹底──について提案することが説明され、これらのそれぞれについて本県の協会からも、これらを大いに支持することが表明されるなどした。

Comments are closed.


Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project.