調理場BTOを公告 総合評価一般競争で12月に落札者(千葉県白井市)

[2016/7/14 千葉版]
 既存の学校給食共同調理場(根1076)の移転改築を計画している千葉県白井市教育委員会は、PFI手法のうちBTO方式による新施設の整備に当たり13日、総合評価一般競争入札を公告した。履行期間は、市議会の承認を経た上で来年3月を見込んでいる契約締結から46年7月末までで、設定された予定価格は約63億7600万円(税抜き)。落札者は今年12月下旬の決定・公表が予定されている%2(契約までのスケジュールについては表参照)%1。

 事業用地は建替工事中の同市庁舎(復1123)にも至近の復1323-15他地先の約7580平方mのさら地。新施設の供給能力は1日最大6500食規模(1献立方式)とし、アレルギー食(1日50食)にも対応。年間約190日間の稼働を見込み、稼働当初は市内の8小学校・4中学校に配送する。

 この事業で選定された事業者(企業グループ)は施設の整備から開業準備、維持管理・運営までを担当。各期間については、施設の整備を31年1月末まで、開業準備を同2~3月末の2カ月、維持管理・運営期間を4月から46年7月末までの15年4カ月と設定した。

 入札の参加資格を見ると、設計企業と建設企業、調理設備企業、運営企業及び維持管理企業で構成される企業グループ各社は、市の入札参加者名簿登載者で、本県または東京都、埼玉県、茨城県に本店または営業所があることを条件とし、工事監理も請け負う設計企業は、延べ2500平方m以上の公共施設の実施設計、かつドライシステムの学校給食施設または特定給食施設の実施設計を手がけた実績などを求めている。

 建設企業も同様に、延べ2500平方m以上の公共施設を施工した実績のほか、建築一式工事で直近の県の名簿の格付け基準が1200点以上であること、調理設備企業、運営企業も過去10カ年にそれぞれ給食施設で調理設備の納入、調理業務の実績などがあることを要件とした。これらの企業はグループとして、落札者決定後仮契約までに特別目的会社(SPC)を同市内に設立する。

 今月19日には入札参加を予定している事業者を対象とした入札説明書などに関する説明会を市文化センター内文化会会館で、事業用地や配送校、既存調理場などの見学会を予定しており、15日まで参加を受け付けている。

 落札者の選定に向けて市は、学識経験者を含めて7人の委員からなる「学校給食共同調理場建替等事業者選定委員会」を設置。決定基準によると、第二次審査では必須項目と加点項目に分け、加点項目で付与される性能点は、事業計画に80点、施設整備に140点、開業準備に20点、維持管理に60点、運営に150点、その他市が特に期待する内容に150点を配点して計600点満点とし、これに価格点を加えて総合評価する。

 BTO方式による事業者選定などのアドバイザリー業務は27年度の一般競争入札で長大(千葉事務所・千葉市中央区)に委託しており、施設が稼働する31年3月末まで務める。

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