新庁舎整備アドバイザリー 山下PMCに優先権(千葉市)

[2016/7/21 千葉版]
 千葉市財政局管財課庁舎整備室は20日、新庁舎整備に伴うコンストラクション・マネジメント(CM業務)を実施するアドバイザリー業務を委託する公募型プロポーザルで山下ピー・エム・コンサルタンツ(東京都中央区)を優先交渉権者に選定したことを明らかにした。今後正式に契約する見通し。委託期間は29年10月末までで、公募時の委託限度額には4000万円(税込み、28年度は2500万円)を設定していた。

 今回のプロポーザルには同社を含む3者が参加を表明。選考に当たって選定委員会を設置した同市は、参加者の実力(参加者の保有する技術職員の状況、参加者の同種または類似業務実績)に78(13点×6人)点、担当チームの能力(管理技術者及び担当責任者の資格、管理技術者及び担当責任者の同種または類似業務実績、管理技術者の繁忙度(手持業務量))に102(17×6)点、定性的事項として担当チームの対応(提案内容、とくに評価すべき事項)に420(70×6)点の合計600点満点で評価した。

 この結果、527点を獲得した山下PMCが優先交渉権者に選ばれた。次点者は明豊ファシリティワークス(東京都千代田区)となっている(残る1者は非公表)。

 業務に当たって市は、現本庁舎敷地内(中央区千葉港1-1)で現本庁舎の一部を解体撤去した上で新庁舎を建設し、現本庁舎と中央コミュニティセンター、ポートサイドタワーから本庁の機能を移転した後に現本庁舎の解体撤去し、駐車場を含む外構整備することを想定。新庁舎の規模には延べ約4万9000平方m、事業費には移転費などを含めて約298億円を概算している。

 委託する内容は基本設計をメーンとするアドバイザリー業務で、主に▽マスター・スケジュールの作成等▽基本設計者選定の支援▽基本設計業務の支援──となっており、発注者要求の確認やリスクへの対応策を明示することとしている。

 このうちマスター・スケジュールの作成では、想定される直接施工方式やデザインビルド(DB)方式、DBOまたはPFI方式ごとに事業全期間のスケジュールを作成。管理方針を定めるとともに、業務の実施方針や工程、実施体制などのアドバイザリーの業務計画を策定する。

 基本設計者選定の支援に当たってはまた、手続きや契約の支援に加え、設計方針の整理や内容のモニタリング、内容の確認、コストのモニタリング、概算工費の検証などを委託する。

 別途プロポーザル方式で選定が進められている基本設計については、今月5日に第1次審査の結果が公表されており、久米設計・隈研吾建築都市設計共同企業体(JV)と日本設計の2者が通過、8月末のプレゼンテーションを経て、9月上旬にも第2次審査の結果が公表される見通しだ。

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