未補強は91棟、4.4% 県有建築物耐震化でプログラム(千葉県土整備部)

[2016/7/27 千葉版]
 千葉県土整備部施設改修課は26日、県有建築物の耐震化整備プログラムと県有建築物の耐震化状況について公表した。それによると28年4月1日現在で、主要な建築物のうち未補強のものは91棟で、全体の4.4%となっている。同課では引き続き、県有建築物の耐震化の早期完了に向けて取り組んでいる方針だ。

 主要な県有建築物は、非木造で2階または200平方mを超える建築物のうち、特定建築物と震災時に応急拠点となる建築物等で、あわせて2079棟。このうち特定建築物は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく特定既存耐震不適格建築物」と同等の「多数の人が利用する一定規模以上の建築物」となる。

 県では、耐震化が必要となる主要な県有建築物の耐震改修時期などをリスト化した耐震化整備プログラムに基づき、耐震化を推進している。耐震化状況の推移をみると、同プログラムを策定した18年9月30日現在は、2220棟(未診断209を含む)に対する耐震化率が71.7%。耐震化率はその後、27年4月1日現在で2094棟に対して91.4%、28年4月1日現在で2079棟に対して95.6%となった。

 県有建築物の耐震化を促進するため県では、耐震改修促進計画で定められた整備目標、整備の優先度に基づき、計画的に耐震診断や耐震改修を実施していくとしており、同プログラムについては必要に応じ見直しを行い、継続して耐震化を図っていくこととしている。

 耐震診断は、特定建築物が20年度、特定建築物以外の震災時に応急活動拠点となる建築物等が25年度までに完了。耐震改修の目標年度は32年度内とし、次のように早期の完了を目指す。なお、20年度までの第1期の整備対象施設については全て耐震化が完了。
 
【特定建築物】
〈第2期(21年度以降〉
 施設整備は原則として構造耐震指標値(Is値)が低く、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性がある建築物とする。
 特に、整備プログラム策定後に実施した耐震診断により、新たに判明したIs値が著しく低く、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性が高い建築物等を優先的に実施していく。

【特定建築物以外の震災時に応急活動拠点となる建築物等】
 建築物の用途、Is値、構造、規模等を考慮して整備を行うものとし、20年度までに行うものを第1期、21年度以降に行うものを第2期とする。

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