森づくり県民税あり方検討会 30年度以降も継続で一致 搬出間伐や獣害対策推進へ

[2016/9/6 栃木版]
 第3回とちぎの元気な森づくり県民税事業あり方検討会(座長・須賀英之宇都宮共和大学学長)が5日県庁で開かれ、平成30年度以降も森づくり県民税を継続していくことで一致した。奥山林や里山林の継続的な維持管理の必要性に加え、林業・木材産業の担い手の育成を踏まえて、切り捨て間伐から搬出間伐・皆伐へのシフト、深刻化する獣害対策への強化に県民税を充当するなどとしている。

 県民税における今後のあり方の方向性を議論した同検討会は、▽県政世論調査▽森林環境に関する県民意識調査▽県内25市町長意向調査▽経済・消費者・林業22団体等意向調査-などを対象としたアンケート調査を実施。県民の約78%が森林の公益的機能を維持するため「税負担は必要」と回答したほか、全市町長が「とちぎの元気な森づくり県民税事業の継続が必要」と回答し、取り組み内容は「一部見直し」の回答が多数だったなどとの判断を踏まえたもの。

 県民税導入の大きな目的だった奥山林間伐については、荒廃し手入れの特に必要な3万0900haのうち27年度までに36億2209万円を投入し、約8割に当たる2万4588haの整備を進めてきた。間伐の実施により、森林を健全な状態にすることで林地が保全され、森林の水源涵養など公益的機能の維持を図ることが出来たとしている。今後の課題では、事業を導入した森林は、継続して健全な状態に維持する必要に加え、伐採木の有効活用など森林資源の循環利用を進めていくことなどを挙げた。

 市町への交付金で実施する里山林整備は、4380haの計画に対し16億9516万円を投入し、27年度までに3731haの整備を進めてきた。藪の刈り払いなど児童生徒の通学路の視認性を高めたり、野生獣の緩衝帯を整備することで農作物被害の軽減が図られたとしている。課題では5年の交付金対象期間終了後、維持管理が行われていない箇所があり、今後の継続的な維持管理が課題としている。

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