真に必要な道路整備へ 28年度道づくり県民大会 450人が5項目決議 防災、老朽化対策を推進

[2016/9/13 栃木版]
 道路整備促進期成同盟会県協議会(会長・岡部正英佐野市長)と県土整備事業協議会道路部会(部会長・広瀬寿雄下野市長)は12日、宇都宮市内の県総合文化センターで、28年度安全・安心の道づくりを求める県民大会を開いた。県や各市町、県内の各産業・経済団体のほか、地域自治会・PTAといった道路利用者など約450人が大会に参加。災害対策、道路の老朽化対策、地域高規格道路の整備など、地方が真に求める道路整備が進められるよう、支援や予算確保などを要望する決議を採択した。決議事項については、当日の12日と11月9日に関係各方面へ向けて、市長会や町村長会との連名で要望活動を実施するとしている。

 冒頭、主催者あいさつにおいて広瀬部会長は「大会は、県民が切に求める道路整備の着実な推進を図っていくためのもの。道路整備の要望は昔から数多く出されており、安全・安心な暮らしを支えるためには、自然災害に強い道路をはじめとする、社会インフラの整備促進を図ることが必要。人知を超えた自然災害が毎年のように発生しており、われわれ行政は、地域の方々の安全・安心を守る使命がある。参加者の皆さまにご協力いただき、同じ認識の下、道路の必要性を訴えていかないといけない。講演を通じ、地方創生・地域活性化に必要な道路について、認識をひとつにし、地域発展につなげていきたい」と述べた。

 大会代表あいさつでは岡部会長が、地方が求める真に必要な道路整備に着実に推進できるよう、予算の確保を国に強く求めていくと述べ、地方の道路整備促進に向け、参加者に対して支援と協力を促した。

 来賓からも、福田富一知事、五月女裕久彦県議会議長、上野通子参議院議員、渡辺美知太郎参議院議員があいさつを行った。

 今回の大会では第1部において、慶応大学大学院の岸博幸教授による「地域活性化の鍵-自身で考え創造・行動せよ-」と題した講演を実施。第2部では、国土交通省関東地方整備局の鈴木通仁道路企画官が、渋滞、物流、交通安全など道路に関する最近の話題を演題に講演を行った。

 最後に議事を開き、小菅一弥壬生町長が大会決議文を読み上げ。満場一致で大会決議を採択した。

決   議

 道路は、県民の安全・安心な暮らしや、持続的な地域経済の成長を支えるとともに、災害時には県民を守るライフラインとして機能するなど、県民生活になくてはならない重要な社会基盤であります。

 しかしながら、本県の道路整備状況は未だ不十分であり、通学路等の安全確保や幹線道路の渋滞解消、道路の老朽化対策等、地域が必要とする道路整備は、まだまだ数多くあります。

 これらの道路整備は県民の切実な願いでありますが、道路整備の予算確保については、非常に厳しい状況にあります。

 これらのことから、私ども、道路を利用する県民として〝とちぎ〟の「安心」「成長」「魅力」を築く県土づくりや地方創生を実現していくため、次の事項について強く要望します。

 一、関東・東北豪雨等の教訓を踏まえ、災害から県民を守り、避難路や緊急物資輸送路を確保するため、国においては、防災・減災に資する災害に強い道路整備を促進すること。

 一、県民生活の安全・安心を確保するため、道路インフラの老朽化対策に対する補助制度の拡大を図るとともに、通学路等の安全対策などの整備を積極的に促進すること。

 一、高速道路の利便性増進のため、スマートICの設置を促進するとともに、地域の主要施設や幹線道路とのアクセス性の向上に向けた、道路ネットワークの構築を推進すること。

 一、産業の振興、物流の効率化などにより、本県の成長を促進するための地域高規格道路の整備、「観光立県とちぎ」推進のための交通ネットワークの充実、地域の拠点となる「道の駅」の整備・機能強化などについて、国による積極的な取組がなされること。

 一、地方が真に求める道路整備が着実に推進されるよう国においては、地方が求める予算を確保するとともに、地方固有の課題に的確に対応できる予算制度とすること。

 右、決議する。

 平成二十八年九月十二日

 安全・安心の道づくりを求める県民大会

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