県が木材利用方針を改訂 1000平方m未満は原則木造化 年間木材使用目標が3000立方m

[2016/10/13 栃木版]
 県はこのほど、とちぎ木材利用促進方針を改訂した。今回の改訂は、林業・木材産業の成長産業化に向け、公共施設等への木材利用を拡大していくため、より実行性のある方針とするもの。主な改訂内容では、延べ床1000平方m未満の施設の原則木造化、壁面の木質化面積の目標が30%程度、年間木材使用目標量が3000立方mに引き上げなどとなっている。

 県は、平成9年度に公共施設の木造・木質化指針を策定。15年度には県有施設の木造化に関する基準を策定し、2階建て以下で延べ床面積3000平方m以下の県有施設の建築物は、木造を基本とすることとした。23年度には、とちぎ木材利用促進方針を策定し、木材使用量について年間2000立方mとすることを目標に設定している。

 県では、とちぎ創生15戦略における重点戦略において、林業・木材産業の成長産業化を明示。建築基準法の改正やCLT等の技術革新などで木造建築の可能性が広がったことも合わせ、より実効性のある方針に見直しすることとした。

 主な改訂内容は、▽木造化を特に推進する施設面積や木質化面積の目標を明示▽木材用途の広がり等を期待し、木材使用目標量を引き上げ▽使用木材の具体例を明示▽実効性を確保するための調整機能を強化-となっている。

 木造化を特に推進する施設面積や木質化面積の目標については、2階建て以下で延べ床面積3000平方m以下の県有施設の建築物は、木造を基本とすることとなっているが、延べ床1000平方m未満の施設は原則木造化するとした。2階建て以下で延べ床面積3000平方m以下の階数・規模を超える施設についても、諸条件を考慮した上で木造化に努めるとした。

 高層・低層に関わらず、内装等の木質化に努めることについては、壁面の木質化面積の目標を30%程度と明示している。

 木材使用目標量は、年間2000立方mから3000立方mに引き上げ。使用木材については、無垢材を基本に、集成材・CLT・耐火部材などを適材適所に用いると、具体例を明示している。

 実効性の確保に向けては、公共建築事業部会で木造化等について助言等を行うとしていたが、木造化等の適用について事前調整を行うと、調整機能を強化している。

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