施設15類型で管理方針 県公共施設等総合管理基本方針案 建築物とインフラ 予防保全へ長寿命化推進

[2016/10/25 栃木版]
 県は公共施設等総合管理基本方針(素案)をまとめ、今年度から37年度までの10年間を対象に県有建築物と公共インフラなど15施設に類型。これまでの部門別計画を集約したもので、全県有施設を対象に施設類型ごとの管理に関する基本方針を定めたもの。基本的な考え方では、▽安全・安心の確保▽公共施設等の長寿命化▽公共施設等の最適化-3方針とし、同方針に基づき点検・診断や長寿命化の推進など7項目にわたり具体的な実施方針を示している。

 15類型は、▽建築物(庁舎・住宅・学校・警察署など)▽道路(橋梁・歩道橋・トンネル・舗装など)▽河川(樋門・樋管・水質浄化施設・水文観測施設・トンネル河川など)▽砂防(堤体・床固工・地すべり施設など)▽ダム▽下水道(管路・中継ポンプ・処理場・汚泥資源化施設など)▽都市公園▽空港(ヘリポート)▽農業水利施設(農業用ダム・頭首工・用排水機場・ため池など)▽治山施設(渓間工・山腹工)▽林道(橋梁・トンネル・舗装)▽自然公園等施設(橋梁・車道・桟橋・展望施設・駐車場など)▽発電施設(発電所・発電用ダム)▽水道・工業用水道施設(浄化施設・配水管路など)▽交通安全施設(交通信号機)。

 公共施設の大半は、高度経済成長期に整備されたものが多く、今後は老朽化が加速度的に進行することが見込まれている。本県においても少子高齢化の進行が顕著で、平成72年度には総人口が120万人を下回り、高齢化率も42.7%に達すると見込まれている。

 同計画では、29年度から78年度までの50年間で維持管理・修繕・更新などの経費を試算しており、建築物の年平均が約280億円。長寿命化を実施すると約230億円に縮減し、長寿命化と総量縮小を行うことで約200億円まで縮減が可能とした。インフラも同様に長寿命化対策を行うことで、約250億円から約150億円に縮減が可能としている。

 県では県有財産総合利活用推進会議を活用し、関係部局と連携。総合的で計画的な管理を推進するとし、現状や課題に関する基本認識として、▽老朽化への対応▽増大する維持更新費用への対応▽人口減少などへの対応-3項目を挙げた。

 公共施設等の基本方針(安全・安心の確保、公共施設等の長寿命化、公共施設等の最適化)3項目を基準に、具体的な取り組みとして、▽点検・診断など▽維持管理・修繕・更新など▽安全確保▽長寿命化▽統合・廃止▽体制の構築-7項目の実施方針に言及している。

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