芳賀高跡地で住宅地開発 2市町のLRT関連地域再生計画 9停留場に駐輪場 町道三日市宮田線を拡幅

[2016/12/29 栃木版]
 内閣府地方創生推進事務局はこのほど、宇都宮市と芳賀町が申請していた地域再生計画を認定した。2市町では、LRT事業に伴う計画を作成している。宇都宮市では、LRTのトータルデザインのほか、LRT停留場9カ所周辺で駐輪場の整備を計画。芳賀町では、旧芳賀高校跡地での住宅地の開発事業、町道三日市・宮田線の拡幅整備、下原地区でのまちづくり構想の作成に取り組むとしている。宇都宮市での駐輪場の工事費は、8400万円。芳賀町の住宅地開発の事業費は7億7000万円、三日市・宮田線の整備事業費は2億5500万円、下原地区のまちづくり構想の事業費は528万円となっている。

 宇都宮市では、「LRT導入による魅力ある都市づくり事業」が認定された。同計画は、テクノポリスセンター地域の課題である交通利便性の向上へLRTの導入などに取り組んでアクセス性を向上させ、企業進出や雇用創出の促進、沿線の居住環境の向上、土地利用の高度化を図り、人口流出の抑制や人口流入を促進することを目的としている。事業期間は、28年12月~32年3月までとなっている。

 同計画では、LRT導入による魅力ある都市づくり事業に取り組む。同事業では、雷をモチーフに「〝雷都を未来へ〟LRTによる未来のモビリティ都市の創造」をデザインコンセプトとした、車両や施設等のトータルデザインを進めるほか、9カ所の停留場周辺で、造成工事や上屋設置工事など駐輪場の整備を行うという。

 対象の停留場は、全19カ所のうち、JR宇都宮駅に近接する3カ所、各種交通機関が結節するトランジットセンター3カ所、芳賀町区間の4カ所を除いた9カ所とする。具体的には、今泉・陽東・下平出・下竹下・作新学院北・清原工業団地北・テクノポリス西・テクノポリス中央・テクノポリス東で整備を行うという。

 計画では、29年度に駐輪場整備予定地を取得。30年度に、下竹下停留場など5カ所で工事。31年度に、テクノポリス西停留場など4カ所で工事を行うとした。

 LRT導入による魅力ある都市づくり事業の総事業費は、1億9044万円。このうち駐輪場整備については、29年度に用地購入で3458万円を配分。30年度に工事で4032万円を配分。31年度に工事に4368万円を配分している。市では、今年度中のLRT着工が困難な状況となったため、駐輪場整備も遅れが生じる可能性が出てくるとしている。

 芳賀町では、「LRT導入による鉄道のないまち躍動プロジェクト」と、「LRTを活用した魅力的な生活拠点形成構想」が認定された。

 「LRT導入による鉄道のないまち躍動プロジェクト」は、LRT整備と合わせて、新住宅地の開発や工業団地アクセス道路の拡幅を行うことで、新しい人の流れの創出とその定住化、雇用機会の創出、労働人口の流入増加につなげ、人口減少に歯止めをかけることを目的としている。事業期間は、28年12月~32年3月までとなっている。

 同計画では、LRT整備と合わせた新住宅地の開発および工業団地アクセス道路の拡幅を実施。新住宅地は、町の中心市街地の祖母井地区が対象で、旧芳賀高校跡地の約5ha・約120区画(1区画約230~260平方m)の分譲を行うとした。

 新住宅地は、28年度に、調整池の整備を実施(発注済み)。29年度に、70区画の面整備を実施。30年度に50区画の面整備を行うほか、29年度に整備した70区画の分譲を開始。31年度に、30年度に整備した50区画の分譲を開始するとしている。

 29年度は、南部エリアを中心に工事を行うとし、区画の造成、上下水道の整備、道路5路線のほか、公園1カ所(A約1500平方m)を整備。30年度は、北部エリアを中心に工事を行うとし、区画の造成、上下水道の整備、道路4路線の整備を行うとしている。

 住宅地開発の事業費は、7億7000万円。28年度に工事で7000万円、29年度に工事で3億5000万円、30年度に工事に3億5000万円を配分している。

 工業団地アクセス道路について、町では、芳賀・高根沢工業団地に隣接するエリアに新たな工業団地の創設が計画されており、同エリアにアクセスする町道三日市・宮田線を拡幅整備するという。28年度に、用地測量を実施(発注済み)。29年度から地権者との協議を開始し、合意を得られた箇所から順次用地買収を開始。30年度に用地買収を完了させるほか、道路工事に着手。31年度も道路工事を行い、32年度に工事を完了させるとしている。

 三日市・宮田線は、下高根沢地内で延長1400mを施工する。幅員は11・0mに拡幅。このうち、車道の幅員が3・0m×2路線、片側歩道の幅員が2・5m。路側帯は、歩道の反対側に幅員1・0mを設置するほか、歩道側へ自転車通行帯として幅員1・5mを設置する。

 工業団地アクセス道路の事業費は、2億5500万円。28年度は、用地測量の委託料で3500万円を配分。29年度は、用地購入で3000万円を配分。30年度は、用地購入で1000万円、工事で9000万円を配分。31年度は、工事で9000万円を配分している。

 「LRTを活用した魅力的な生活拠点形成構想」は、LRT整備と合わせて町全域の市街化調整区域のまちづくりを検討することで、新しい人の流れの創出とその定住化、雇用機会の創出、労働人口の流入増加につなげ、人口減少に歯止めをかけることを目的としている。事業期間は計画認定日から31年3月31日までで、事業費は528万円となっている。

 同計画では、LRTを活用した魅力的な生活拠点形成構想に着手。市街化調整区域のまちづくりを検討し、生活拠点等の実現に向けた方向性を検討するとした。具体的には、LRT軌道が通るトランジットセンター予定地付近の下原地区において、地区計画等を活用し、道路や公園等の公共施設の一体的な整備・改善を行うとともに、福祉機能等の配置の必要性を踏まえ、市街化調整区域にふさわしい良好な環境の住宅地を創出し、生活拠点の形成を図るとした。

 28年度は栃木都市計画センター(宇都宮市)に業務を委託し、下原地区の開発状況や土地利用状況を調査。29~30年度は、調査を基に地域住民と協議しながら、同地区の将来のまちづくりの方向性を示した構想をまとめるという。構想作成の業務は、29年度以降に発注するとしている。

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