活用策は学校が最多 廃校活用状況の実態調査(文科省)

[2017/1/14 茨城版]
 文部科学省はこのほど、廃校の発生数とその活用状況を把握することを目的に行っている公立学校の「廃校施設活用状況実態調査」について、28年5月1日現在の状況を取りまとめて公表した。全国の公立小中学校と公立高等学校では、14年度から27年度までに6811校が廃校となっており、主な活用用途では大学を除いた学校などが1609校で最多となっている。本県では、同期間中に174校(小学校123校、中学校23校、高等学校28校)が廃校となっている。

 調査対象は全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校で、調査項目は▽廃校の数▽活用の状況▽活用に向けた検討の状況──などとなっている(前回調査は26年5月1日現在)。

 それによると、全国では26年度に477校、27年度に520校が廃校となった。14年度から27年度までの期間で都道府県別の廃校数を見ると、最多は北海道の688校で、以下東京都の285校、岩手県の251校などと続き、本県は13番目に多い174校となっている。

 廃校となった6811校のうち、施設が現存しているのは5943校で、このうち70.6%に当たる4198校が既に何らかの形で活用されている。主な用途は、大学を除いた学校が1609校で最も多く、次いで社会体育施設や文化施設が675校、福祉施設や医療施設などが424校、企業などの施設・創業支援施設が370校、庁舎などが268校、体験交流施設などが239校、備蓄倉庫が102校、大学が35校、住宅が12校などと続いた。

 一方、活用されていないものは全体の29.4%にあたる1745校。このうち、用途が決まっているものは314校、決まっていないものが1260校、取壊しを予定するものが171校となった。

 本県の状況を見ると、高等学校では廃校となった28校うち、24年度末で廃校した太田第二高等学校里美校と、21年度末で廃校した岩井西高等学校の2校で用途が決まっていない。廃校となった県立学校については、まずは他用途の県施設として用途を検討したあと、立地する自治体に意向調査を行い、最終的には一般競争で売却される流れとなっている。この高等学校2校については、現在も活用方針を検討中だとしているが、岩井西高跡地では以前、市による大学誘致などの計画が検討された経緯がある。

 小中学校では、同期間中に最も廃校が多かった自治体が常陸大宮市で、23校が廃校となった。以下行方市の21校、常陸太田市と取手市の11校などと続いた。44市町村中、25市町では1件以上廃校がある一方で、古河市など19市町村では廃校がなかった。多くの自治体では、統廃合計画などを定めて手続きを進めている状況だ。

 最近の活用用途については、廃校に合わせた統合校などでの活用も多いという。主な活用例のうち、体験交流施設では旧金砂小学校を改修した常陸太田市の「かなさ笑楽校」、医療施設では旧北茨城高校跡地に整備した新北茨城市立総合病院、庁舎では旧江戸崎西高校跡地に整備した稲敷市新庁舎、大学では旧利根中学校などの跡地を使った利根町の4年制大学などがある。

 城里町は、旧七会中学校跡地を改修して支所機能を置くとともに、校舎の一部を水戸ホーリーホックのクラブハウス、グラウンドを練習場として提供。また取手市では、旧取手第一中学校跡地を活用した取手東部保育所・地域子育て支援センター(仮称)の整備計画が進められ、32年の年明けの供用開始を目指している。

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