大洗ホテル建て替えを計画 耐震診断義務付け建築物の結果公表 市特定行政庁でもそれぞれ公表(県建築指導課)

[2017/1/17 茨城版]
 県建築指導課は16日、耐震診断が義務付けられた建築物の診断結果を公表した。このうち、大洗ホテルは中央館と西館、宴会場のIs/Iso値が0.31~0.56と基準の1.0以上に達しておらず、建て替え工事を計画中。下妻市立下妻中学校や桜川市立真壁小学校も、基準に達していない教室棟があったが本年度から建て替え工事に着手しており、神栖市役所は耐震改修工事に向けた設計を策定して29年度から工事に着手する。このほか、日立市や古河市など市特定行政庁でも、診断結果をそれぞれホームページで公表している。

 平成25年の耐震改修促進法改正で、昭和56年以前に建築された一定規模以上(2階建て以上かつ3000平方m以上の学校、3階建て以上かつ5000平方m以上のホテル・旅館など)の多数の人が利用する建築物は、耐震診断結果を所管行政庁(県および水戸市、日立市、土浦市、古河市、高萩市、北茨城市、取手市、つくば市、ひたちなか市)へ報告することが義務付けられた。

 またこの法律で、所管する行政庁はその結果を公表することとしており、今回、各行政庁から施設名や場所、用途、診断方法、診断結果などが公表された。

 このうち、県建築指導課は県が管轄する建築物の診断結果をホームページ上で公表した。内容を見ると、概ね各診断方法で示された安全性の基準に基づき、Is/Iso値、CT・SD値ともに耐震基準相当となっている。

 耐震基準未満の建築物のうち、下妻市立下妻中学校の普通教室A棟およびB棟、管理棟、特別教室棟については建て替え工事に本年度から着手しており、新校舎の工事完了後に除却する予定。桜川市立真壁小学校の校舎18棟および19棟も、本年度に建て替え工事に着手した。

 ホテルは、大洗ホテルの中央館と西館、宴会場がいずれも耐震基準未満となっており、建て替え工事を計画。新館の建築工事完了後に除却する予定だが、現在、計画を進めている段階で実施時期は未定となっている。

 神栖市役所も耐震基準未満となっており、耐震改修工事を29年度に着手する予定。神栖市ではこのほか、集会場となる中央公民館と文化センターについて第三者判定が未実施となっており、昨年9月に再診断に着手した。筑西市役所本庁舎も基準に達していないが、本年2月中の移転を予定している。

 市特定行政庁のうち、日立市は学校23施設や病院、劇場など26施設の診断結果を公表。このうち日高小学校は北校舎(A)および(B)、西校舎、南校舎(A)および(B)、東校舎、渡り廊下棟を対象に建て替えを計画し、30年度以降の工事着手を予定。平沢中学校の北校舎と南校舎、および坂本中学校の旧館は本年度中に使用を停止し、仮校舎に移転する予定としている。

 また、日立製作所日立総合病院はC棟の耐震改修を本年度に着手するほか、RI棟も31年度の除却を予定している。日立市役所本庁舎(第1~5庁舎)は建て替えを進めており、29年度の完了を予定する。

 古河市は学校6校を公表し、いずれも耐震改修工事が完了している。北茨城市も中郷第一小学校1施設について、「耐震性あり」と公表した。

 取手市は、久賀小学校の棟番号[1]-2、[2]-1、[2]-2、[2]-3、[2]-4について耐震改修を29年度に実施する予定。このほか、水戸市や土浦市、高萩市、つくば市、ひたちなか市でも、それぞれホームページで結果を掲載する予定となっている。

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