スケート専用施設の建設など 県に競技施設整備を提言(県議会国体推進調査特別委)

[2017/1/19 茨城版]
 県議会国体・障害者スポーツ大会推進調査特別委員会(海野透委員長)の第7回委員会がこのほど開催され、県国体・障害者スポーツ大会局から競技施設などの整備状況が示されたほか、競技力向上に関する委員会の提言書を取りまとめ、海野委員長から執行部に提出した。競技施設の昨年11月末時点の整備状況は、改修と仮設を含めた全体の進捗率が前回(28年5月末)より35.7ポイント上昇し、着工ベースで78.1%まで進捗。また提言書では、施設・環境などの整備の項目に笠松運動公園陸上競技場のフィールド改修やアイススケート専用施設の整備、県体育協会会館の宿泊施設への建て替え、およびそのほかの競技施設でも速やかな整備や大会後の利活用も見据えた改修などが盛り込まれた。

 競技施設の整備状況によると、事業費には改修などを行う施設で300億2500万円、仮設で18億8500万円の計319億1000万円を見込む。改修などの着工ベースによる進捗率は、前回と比較して県で12.9ポイント、市町村・民間・一般組合で41.8ポイント上昇し、県は「概ね順調」と報告した。

 主な施設別の状況を見ると、笠松運動公園の陸上競技場はトラック改修や屋根の設置などを実施しており、30年3月の完成に向けて99.2%が着工済み。屋内水泳プール兼アイススケート場も大型映像装置の改修などで、58.5%の進捗となっている。

 水戸市の東町運動公園は近く着工となることから、進捗率は96.5%。今後は総合運動公園市民球場の外野拡張や、青柳公園市民体育館の空調整備なども進めていく。北茨城市の磯原地区公園テニスコート新築は進捗率59.3%、牛久市の牛久運動公園野球場スタンド改修は同1.8%で、鹿嶋市の卜伝の郷運動公園多目的球技場グラウンド改修は未着手となっている。

 仮設の競技会場は、水戸農業高校の馬術競技場や大子町の久慈川カヌー特設会場、阿見町の霞ヶ浦湖畔セーリング特設会場で一部発注しているが、このほかの施設は未着手。これらの施設の多くは、概ね30年度から31年度にかけて整備が計画されている。

 なお、これら施設整備計画は昨年7月に取りまとめた第三次計画に基づいているが、2月に予定する国体準備委員会の常任委員会にはオリンピック関連の追加競技施設を加えた第四次競技施設整備計画が提出される見通しとなっている。

 委員からは、大会後の施設の利活用を見据えた施設整備を求める声があがり、県は各施設の管理者と調整して対応したいと返答。また他県からの来訪者に良い印象を持って帰ってもらうため、競技施設のトイレの改修や数の充足が重要などといった意見も出された。

 競技力向上に関する提言書は、第6回までの委員会における委員や参考人の意見・提言などを踏まえて、案を取りまとめた。

 この中で、「競技力向上のための施設・環境等の整備」には笠松運動公園について、本県スポーツの拠点施設であることから国体開催後も本県の競技力向上に寄与するため、主陸上競技場フィールドの改修や国体選手強化の練習などで利用する際の利用制限の緩和など、施設整備をはじめ利用環境の見直しを図るべきと提言した。

 また屋内水泳プール兼アイススケート場は、水泳競技とスケート競技がそれぞれ単独で通年の使用を可能とするよう、アイススケート専用施設の整備を検討すべきと提言。選手の強化合宿などで利用されている県体育協会会館は、築40年以上が経過し老朽化が著しいことから、民間の力を活用して合宿以外でも利用できる宿泊施設への建て替えを検討すべきとしている。

 笠松以外の競技施設では、国体の各競技施設の整備にあたり大会開催までに整備するという前提に捉われることなく、競技団体が一日も早く強化練習などで利用できるよう速やかに整備を行うべきとした。

 大会開催にあわせて臨時的に整備し、終了後に撤去する仮設の競技施設については、大会後の利活用や競技団体の意向などを踏まえて施設の常設化を検討すべきとし、特に馬術競技場やその周辺施設の改修に当たっては関係機関と十分に協議して対応すべきと提言。各競技施設の整備でも大会終了後の利活用を見据えて、観客席や練習場などの付帯施設も含めた一体的な整備を行うべきとしている。

 さらに競技施設以外の施設についても、競技団体などの意見を踏まえて競抜力向上のためのトレーニング施設や拠点施設なども積極的に整備すべきであり、また、老朽化した施設は改修などを進めるとともに、併せて県営野球場の在り方を検討すべきとの提言も盛り込んでいる。

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