磯原中改築で基本計画 投資的経費が1.5%減(北茨城市予算案)

[2017/2/3 茨城版]
 北茨城市(豊田稔市長)は1日、29年度当初予算案を発表した。7日開会の第1回市議会定例会に提案する。一般会計の総額は前年度当初比0.1%(1500万円)増の203億8500万円で、前年度とほぼ同程度とする。主な事業は、磯原中学校校舎改築事業で基本計画を策定し移転先の用地取得に着手するほか、継続事業となる東日本大震災復興推進事業では市内3路線の津波避難道路整備事業や中郷地区の津波避難タワー整備事業を進めていく。

 一般会計の投資的経費は56億9273万円で、前年当初費1.5%(8463万円)減額した。震災復興事業の進捗による関南地区避難場所整備事業や、防災行政無線設置工事にかかる費用などが減額になった一方、清掃センター煙突修繕工事や環境センター施設整備工事、磯原中学校用地購入費や生涯学習センター施設整備工事などの主要事業では工事費を計上している。

 上水道、工業用水道および市民病院の3つの企業会計予算案の合計額は63億3912万円(前年度当初比12%増)となった。工業用水道事業、市民病院事業では減額となったが、上水道事業では華川浄水場更新事業の28-32年度の5カ年継続費(総額46億1133万円)のうち29年度分の11億8016万円を計上したことにより、前年度当初比で38.9%の増額となった。これらに特別会計も加えた29年度当初予算案の総額は、372億9418万円(同1.7%増)となる。

 主な重点事業は、東日本大震災復興推進事業費で津波避難道路整備事業(神岡下地区、中郷地区、八木沢地区)および津波避難タワー整備事業(中郷地区)、磯原地区防災集団移転跡地整備事業などに総額22億3798万円を計上した。このうち中郷地区の津波避難タワー整備事業は、工事費に1億0612万円を計上している。整備場所となる旧消防本部庁舎の解体は終了しており、現在は設計の見直しを行っている。

 磯原地区の防災集団移転跡地整備事業では、隣接する堤防の嵩上げ工事を県が進めており、当該地での作業も行われていることから、工事の発注は県事業の進捗との調整が必要となる。広場の整備にあたり、トイレや水道施設、下水道の接続工事などを予定する。

 街路改良事業には、事業費4億8951万円を計上している。このうち、北町関本中線整備事業には県への事業委託料3億9000万円を含む4億0317万円を充当。整備の進む北部幹線道路や、国道6号勿来バイパスへのアクセスと大津・平潟の沿岸地区からの災害避難道路としての役割を担う延長1350m(幅員15m)の重要路線で、同じく整備を進める北町浜田線と併せて市の北部地区の防災機能や交通網の強化を図る。

 清掃センター煙突修繕工事には事業費2億5505万円を予算化し、供用後30年以上経過し老朽化が進んでいる煙突の耐震性を確保する。工事期間中には仮設の煙突を設置するため、生活環境影響調査も併せて行う。実施設計はエスイイシイ(東京都江東区)が3月中旬までの履行期限でまとめ、生活環境影響調査はパシフィックコンサルタンツ(茨城事務所:水戸市)が28年度に引き続き行う。

 教育費では、磯原中学校改築事業で旧耐震基準で建てられた校舎A、Bと体育館の3棟について検討委員会で改築案の検討を行い、移転候補地を磯原町豊田の常磐自動車道北茨城IC付近とした。29年度当初予算には基本計画の策定に1269万円、土地購入費に3億8075万円を計上する。関南小学校改築事業では、事業の最終盤となる外構や旧校舎の解体工事に1億8854万円を充てる。

 磯原地区公園整備事業では、29年度の事業費に6億7028万円を予定し、31年の茨城国体でソフトテニス競技の会場に決定している磯原地区公園の整備を進め、29年度中の事業完了を目指す。

Comments are closed.


Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project.