鉾田南統合小に継続費 市民交流館の施設建設へ(鉾田市予算案)

[2017/3/8 茨城版]
 鉾田市(鬼沢保平市長)は、2月28日開会の市議会第1回定例会に新年度当初予算案などを提出した。一般会計予算案は、鉾田南中学校区統合小学校や鉾田市民交流館(仮称)でそれぞれ本体工事に着手することが大きく影響し、対前年度比13.5%増の212億3500万円と過去最大規模を更新した。新年度はこの2つの重点施設の整備に加え、大洋中学校区統合小学校の基本計画策定や幹線道路・生活道路の整備、防災行政無線のデジタル化などを盛り込み、第2次総合計画のスタートの年として事業を展開する。

 一般会計を性質別で見ると、普通建設事業費は前年度から87.6%増とほぼ倍増の、39億2745万円を計上している。特別会計は、公共下水道事業が0.5%増と前年度並を確保したのに対し、農業集落排水事業は舟木地区の整備事業の完了で50.4%減の2億3997万円まで落ち込んだ。水道事業会計は、資本的支出が8.1%減の6億7290万円を計上している。

 新年度の主な事業は、鉾田南中学校区統合小学校整備事業で施設整備工事に着手するため、29年度13億4479万円、30年度20億3477万円の総額33億7957万円に及ぶ2カ年継続費を設定した。鉾田北小学校に続く市内2校目の統合小学校で、31年4月の開校を目指す。

 この小学校は鉾田南中学区内の7校を統合し、烟田地内の4万0500平方mにRC造等3階建て以下で7000平方m程度の校舎やRC造等2階建て以下で1300平方m程度の体育館などを建設する。基本・実施設計は三上建築事務所(水戸市大町3丁目)が策定した。

 統合小学校はこのほか、鉾田南中学校区に続いて大洋中学校区の34年度の開校に向け、新年度は施設整備の基本計画を策定するため872万円を計上した。

 鉾田市民交流館(仮称)は、地方創生拠点整備交付金を活用するため、3月補正予算案に前倒して28-30年度の3カ年継続費43億9682万円を設定している。新年度は3月補正の繰越分17億4853万円と29年度分の6億7162万円を活用して、施設の建設工事に着手する。

 建設地は飯名地内の約2万7800平方mで、ここにRC造一部S造3階建て、延べ約6600平方mの施設を建設する。基本・実施設計は、日総建(東京都渋谷区)が策定。工事は新年度のできるだけ早期に発注して、30年10月頃の竣工を目指す。

 このほか、市道路整備事業では9億4432万円を予算化し、特定防衛施設関連市町村調整交付金事業の市道旭1-13号線、市道65号線や原子力地域振興事業の市道旭2-15号線、統合小学校通学路整備事業、新市連絡道路整備事業、涸沼・鹿島灘海岸地区道路整備事業、地域間連絡道路整備事業などを進める。

 市道の維持補修では、前年度から3939万円増の2億6569万円を確保。また、橋りょう長寿命化修繕事業では2966万円を予算化し、2橋の維持修繕工事実施設計や62橋の定期点検を実施する。

 防災行政無線は、放送施設のデジタル化に向けた更新工事に新年度から着手するため8590万円を計上し、33年度までの期間で順次更新を進めていく。安全で安心なまちづくり推進事業は4555万円を確保して、防犯灯のLED化や防犯カメラの設置を進める。防犯灯は3000カ所、防犯カメラは3カ所に設置する予定。

 教育施設は、鉾田南中と大洋中学校の校舎、およびつばさ幼稚園と鉾田幼稚園の園舎に空調設備を設置するため、新年度に実施設計を予定するほか、小学校維持管理費には廃校となった旧舟木小の建物解体工事費などを予算化している。

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