市民センターいわまを改修 地域医療センターに約13億円(笠間市予算案)

[2017/3/9 茨城版]
 笠間市は市議会第1回定例会に、29年度の当初予算案を提出している。一般会計は4年連続で増加し、対前年度比1.6%増の309億5000万円と過去最大規模を更新した。主な事業は、市民センターいわまの大規模改修事業に29-30年度の2カ年で取り組むとともに、茨城国体の開催準備として笠間市民球場に電光掲示板を設置する。このほか、継続事業の地域医療センターかさまや地域交流センターいわま、笠間公民館リニューアル事業、福田地区地域振興整備事業の完了に向け、それぞれ所要額を確保している。

 一般会計を性質別でみると、普通建設事業費は前年度と比べ8億6084万円、率にして16.4%減の44億0337万円となっている。市民センターいわま大規模改修工事や市民球場整備工事などの新規工事があるものの、稲田地区の認定こども園整備工事や友部地区の地域交流センター整備工事など大規模な施設整備が完了したことが大きく影響した。

 特別会計は、公共下水道事業会計で施設の長寿命化工事や管路整備工事が縮小したため、9.6%減の24億8800万円を計上。農業集落排水事業会計は管路整備工事を拡大したことで15.1%増加し、7億5300万円を計上した。

 企業会計は、病院事業会計が継続事業の2年目となる地域医療センター(仮称)の建設費や医療機器更新費用などを計上したことから、資本的支出が85.2%増の13億7340万円を計上。水道事業の資本的支出は、10.5%減の5億7937万円となった。一般会計に特別会計、企業会計をあわせた予算総額は、2%増の560億7466万円としている。

 新年度の主な事業をみると、市民センターいわまの大規模改修事業には2億2120万円を計上した。改修事業は29年度と30年度の2カ年事業となり、総事業費には5億5500万円を見込む。

 この施設は、旧岩間町役場として7年度に建築され21年を経過しており、内外装材の劣化や空調機器の老朽化、ランニングコストの増加など施設管理に支障をきたしている。このため、劣化による危険箇所や施設運営上の支障箇所を確認した結果を基に、大規模改修を行う。

 施設は庁舎がSRC造3階建て、延べ4579平方mの規模。このほか、車庫兼書庫がS造平屋1115平方m、倉庫兼事務所がS造平屋230平方mとなる。改修の内容は、外構、外壁、各トイレ、照明器具(LED化)、空調設備更新、非常用電源などを予定する。

 市民球場整備事業は、茨城国体の軟式野球会場となっている笠間市民球場でスコアボードに電光掲示板を設置するため、事業費2億0414万円を盛り込んだ。球場は平成5年の建築で両翼95m、中堅120m、収容人員8200人(スタンド3500席)の規模。改修工事の設計は、パル綜合設計(水戸市)が担当した。

 継続事業では、地域医療センターかさまの整備が2カ年継続事業の2年目となり、施設整備と医療用機器購入などに13億6677万円を計上した。この施設は病院機能に加えて、健康増進課(保健センター、子育て世代包括支援センター)や地域包括支援センターなどの行政機能も置き、施設はRC造地上2階建て、延べ3999平方mの規模とする。設計は三橋設計(東京都千代田区)で策定し、現在は鈴縫工業(日立市)の施工で11月の竣工を目指している。

 岩間地区の地域交流センター整備事業は、同じく2カ年継続の2年目で3億4820万円を予算化した。JR岩間駅西口の市有地(岩間駅南公園)に市民活動の交流拠点となる施設を整備するもので、規模は木造平屋947平方m。設計は河野正博建築設計事務所(つくば市)が、施工は昭和建設・柴山土建JVが担当している。

 福田地区地域振興整備事業も、堂の池の整備で2カ年継続事業の2年目となり、5億0840万円を確保している。エコフロンティア対策協議会からの要望を受け、堂の池の環境保全や集会場、バーベキュー場、公園、排水路の整備などを実施するもので、株木建設(水戸市)が施工を担当する。

 笠間公民館のリニューアル事業は、2カ年継続事業の2年目で新年度は4億9559万円を盛り込んだ。施設は昭和57年建設で老朽化が進んでおり、内外装や設備など全面的なリニューアルを実施する。RC造(一部S造)3階建て、延べ3115平方mの規模で、設計は匠建築研究室(水戸市)が、施工は常総開発工業(神栖市)が担当している。

 このほか、教育施設は友部第二中学校校舎の大規模改修に向け、設計委託料1181万円を予算化。笠間稲荷周辺まちづくり拠点整備事業では、このほど発注した旧井筒屋の耐震改修で2階に歴史展示コーナーを整備するため、新年度も2434万円を計上する。

 道路関係は、来栖本戸線の改良に2億0597万円、南友部平町線の改良に2億6569万円などを予算化するほか、橋梁の長寿命化に向けて修繕工事費1545万円と、修繕計画策定委託料3708万円を計上する。

 特別会計・企業会計関連では、公共下水道事業特別会計で地方公営企業法への移行準備を実施するとともに、ストックマネジメント調査のため4000万円を予算化。農業集落排水事業特別会計は、機能強化診断調査で事業費302万円を計上する。

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