認定は微減の2041者 県29・30年度建設工事認定者 6工種でA下限点上昇 技術評価点数表彰加点を単体とJV一律

[2017/3/10 栃木版]
 県は9日、29・30年度建設工事入札参加資格認定業者の概要を公表した。認定業者数は2041者で、県内1393、県外が648となり、定期受付け締切り時点では県内・県外ともに前回に比べ微減となった。県内業者の減少は下位のC等級の減を反映。技術評価点では、表彰実績の加点方法を見直し、建設共同企業体(JV)の構成員でも単体と同じ、知事表彰に25点、所長等表彰には10点を付与する。格付け基準は事業量に見合った業者数を確保するため、8工種のうち、とび・土工、電気、管、舗装、塗装、造園の6工種でA等級の下限点数が10~20点上昇している。
 
 複数工種の申請を背景に、延べ認定業者の工種数では、前回の7138者から402増え、7540者となった。このうち県内業者は442増の5107者となっている。増加はとび・土工・コンクリート工事から解体工事を28年6月1日施行で分離し29工種となったものの、3年間は現行制度が踏しゅうされる特例措置適用のため、とび・土工と6月1日以降の経審で解体工事を申請した両方に解体工事業者が含まれており、増加数は解体工事を反映したものとなっている。県内業者5107者のうち解体工事は414となっている。県監理課によると、解体工事の業者数と一定数の発注件数など必要性を考慮しながら、完全分離する31年度から解体工事における格付けも検討したいなどとしている。

 今回の入札参加資格審査は、格付け対象の8工種や総合点数の算出方法など前回と比べ変更はないものの、事業量に見合った業者数を確保する観点から、A等級の下限点を6工種で上昇している。具体的には、とび・土工で710点以上(前回に比べ10点上昇)、電気が850点以上(同20点上昇)、管工事790点以上(同10点上昇)、舗装880点以上(同10点上昇)、塗装720点以上(同10点上昇)、造園730点以上(同10点以上)とした。

 技術者要件も前回までの変更を踏しゅうし、SAと土木Aにのみ設定。電子入札や電子申請など入札事務の電子化が常態化し、ICカードの登録など少なからず受注者も環境整備が要求され、コスト増となっている。公共工事が漸減傾向を示す中で、下位等級業者が下請けに専念する傾向と合わせ、最も下位のBとC等級は格付け全8工種のうち5工種で前回の業者数を下回った。

 建設工事の入札参加資格認定業者の公表は、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律に基づくもの。公表事項は認定業者の工種別に、▽一般・特定の建設業許可の別▽商号または名称▽代表者名▽電話番号▽ファクシミリ番号▽所在地▽経審点数(経営事項評価点数)▽技術点数(技術評価点数)▽総合点数および格付け。

 経審と技術点数の和による総合点数は、建設業法に基づき解体工事の分離創設で前回から1工種増えて、29工種ごとに記載。県では土木、建築、とび・土工・コンクリート、電気、管、舗装、塗装、造園の8工種で格付けしている。

 技術評価点数の算出方法も前回から変更が無く、工事実績の対象期間が25年10月1日~28年9月30日までの3年間で、1件当たりの請負契約が500万円以上(当初および完成時)のJVを含む工事が対象。優良建設工事表彰も26年度~28年度の3年間を対象に、単体とJVの区別をなくし知事25点、所長等10点を付与する。

 格付け基準では、技術力に応じた適正な受注を確保するため、県内業者数をSA・A・B・Cと格付けのグレードに合わせ順に多くバランスを取るよう配慮した。

 SAの要件は格付け基準を満たすほかに、特定建設業の許可を必要とし、土木で一級技術者10人以上、あるいは一級技術者9人かつ二級技術者3人以上または一級技術者8人かつ二級技術者6人以上とした。建築は一級技術者5人以上または一級技術者4人かつ二級技術者3人以上に適用する。技術者要件は土木Aも該当し、一級技術者3人以上または一級技術者2人かつ二級技術者3人以上としている。

 県内業者数は、舗装と塗装が6者、電気と造園が5者、とび・土工・コンクリートが3者と増加、残る3工種は減少した。減少数は土木の19者が最も多いものの、前回に比べ縮小しており、安定傾向を示している。

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