公共施設再編に6.2億円 IC周辺活性化で基本構想(稲敷市予算案)

[2017/3/16 茨城版]
 稲敷市(田口久克市長)は開会中の定例市議会に、29年度の当初予算案を提案している。一般会計の総額は203億7500万円で、前年度当初比3.3%のマイナスとなった。新年度は、引き続き多様化する行政ニーズに対応するために3つの重点施策を推進する。主な事業は、公共施設再編事業や地域活性化拠点形成に向けた基本構想、橋梁維持補修事業、江戸崎体育館や桜川総合運動公園の改修工事などを盛り込んだ。

 一般会計に占める普通建設事業費は23億5914万円で、公共施設再編事業費の減少や高田小学校プールと放課後児童クラブの整備完了などで、前年度当初比19.9%の減となっている。特別会計と企業会計を含めた総額は352億0262万円で、公共下水道事業特別会計のなどの伸びにより前年度当初比0.9%の減額だった。

 主な事業のうち、公共施設再編事業には6億1620万円を予算化し、廃止となった施設の解体工事などを進めるほか、新たに公共施設の個別施設計画を策定する。この事業では、昨年5月に供用を開始した新庁舎の完成に伴い、現在4カ所にある既存庁舎などの再編を進めている。旧庁舎や廃校施設などの改修と解体を行い、跡地には児童クラブや既存施設を利用した複合施設として支所や地区センターなどを整備する。

 新年度は、地区センターなどの建設や改修工事を終えた各支所で解体工事などを進める。具体的には、桜川支所で桜川地区センターの完成後に桜川分庁舎と同じ敷地内にある公民館、保健センターをそれぞれ解体し、駐車場などに充てる。新館の改修工事を終えた東支所では、老朽化した本庁舎を取り壊す予定となっている。この事業では、新利根庁舎の機能を29年度にふれあいセンター内に機能を移転したあと、30年度に解体工事を行い、すべての事業を完了する予定だ。

 地域活性化拠点形成に係る基本構想策定業務委託料には753万円を計上し、稲敷東IC周辺の開発に向けて方向付けを行う。市内には圏央道のICとして、市街化区域内にある稲敷ICと、調整区域内にある稲敷東ICがある。市は総合計画に基づく地域経済活性化プロジェクトとして、圏央道の全線開通を機に企業誘致を進め、新しい産業の創出により地域雇用の安定・拡大を目指すとしているが、企業誘致では都市計画マスタープランの改定に合わせて圏央道IC周辺整備構想を策定し、圏央道IC周辺開発への方向付けを行う。今回策定する基本構想は稲敷東ICに対するもので、地域の特性を生かした基本構想を策定する考えだ。

 江戸崎体育館では、大規模改修工事を行うため29-30年度の2カ年で総額3億0825万円(29年度1億5381万円、30年度1億5444万円)の継続費を組んだ。この工事は、平成6年の完成後約20年以上が経過して老朽化が進んできたことから、施設の長寿命化に向けて内外壁の改修や電気設備、空調設備の更新などを行うもの。施設規模はRC造2階建て延べ4975平方mで、設計はつくば建築設計事務所が担当している。

 このほか、橋梁維持補修事業には2億3280万円を予算化。このうち、上須田にあって震災で使えなくなった石橋「新利根橋」の撤去工事には事業費1億3000万円を投じる。桜川総合運動公園には維持管理費に1億2560万円を計上し、スコアボードの更新工事を行うほか、今後の施設整備などに向けて基本計画を策定する。防災行政無線同報系整備事業では、設備のデジタル方式への移行を進めるため、29-30年度の2カ年で総額2億3657万円の継続費を組んだ。

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