国交省29年度本県関係事業 直轄236億、補助に739億 新規にスマートICアクセス道路

[2017/4/14 栃木版]
 国土交通省は、29年度予算における都道府県別事業箇所と配分額を公表し、本県補助事業には県と市町事業を合わせ739億5400万円、直轄事業は近隣県河川事業を含め236億3400万円となった。直轄事業のうち道路では、国道4号矢板市片岡~針生まで約6.5kmを整備する矢板拡幅が用地買収に着手するため用地調査、西那須野道路で改良工事、電線共同溝は下野市庁舎前の笹原など6カ所となった。補助事業では、東北自動車道3カ所へのスマートICアクセス6路線の整備を含め、県施行の408号真岡南バイパスや119号宇都宮環状北道路の立体化など13カ所で事業費に58億5200万円を配分した。

 直轄事業のうち道路事業には21億2100万円。内訳は、▽改築が西那須野道路など2カ所に7億8000万円▽4号の交差点改良や歩道設置など交通安全8カ所に7億7400万円▽電線共同溝は4号の4カ所と50号2カ所で5億6300万円-。

 矢板拡幅は、氏家矢板バイパスから続く現道の4車線化拡幅事業。29年度は測量・設計の成果などを基に用地買収に着手するため、用地調査などを進めていく見通し。同事業北側では一級河川箒川を渡河する矢板大田原バイパス約8kmの事業化に向け、地元の意見聴取などを実施している。那須塩原市の市街地を通過する延長4.6kmのバイパスと現道拡幅を行う西那須野道路の整備と合わせ、早期の4車線化を推進していく。

 主な交通安全施設整備では、宇都宮市雀の宮地先の4号800mについて現道を18.0mに拡幅、両側に歩道と自転車通行帯3.5mを確保する。同区間には一般県道雀宮停車場線と安塚雀宮線が分岐する交差点があり、これら2カ所の交差点改良を進めていくため、29年度は歩道整備工事を継続する。配分額は3億6600万円。このほか、小山市粟宮歩道整備に2億1600万円、宇都宮市の上横田1・2工区歩道整備には1億2900万円が予算化された。

 電線類共同溝では、下野市庁舎前の笹原2.4kmを対象に調査設計や支障物移転補償、本体工事を進めていく。50号は足利市福富町の2カ所に事業費1億5800万円を配分した

 補助国道は、119号と408号の4カ所が対象。事業費は119号宇都宮環状北道路に8億6400万円、408号宇都宮高根沢バイパスには11億6500万円を配分し、本線工事の進ちょくを図るほか、立体化下部工事を進めていく。

 新規の補助道路事業では、県施行の宇都宮向田線平出板戸工区が常総・宇都宮東部連絡道路へのアクセス道路として4億6000万円。スマートICでは、矢板市が整備する矢板北スマートインター線に1億円。宇都宮市は大谷スマートICへの6438号線と6439号線、栃木市が都賀西方スマートICへのアクセス路として53111号線と52200号線に予算が配分されている。

 直轄河川事業は128億3400万円。このうち利根川上流と渡良瀬川上下流、鬼怒川の一般河川改修が126億3800万円、利根川上流と渡良瀬川の河川工作物関連応急対策事業に1億9600万円を配分。主な事業では、渡良瀬川支川の直轄河川区間秋山川で築堤と護岸工、宇都宮市の鬼怒川で低水護岸の整備を実施する。利根川の総合水系環境整備事業には15億5100万円。足利市の渡良瀬川で緩傾斜堤防の整備に取り組む。

 補助河川では、床上浸水対策特別緊急事業として、鹿沼市の一級河川小藪川に5億5000万円を配分。橋梁等の架け替えに着手する。

 直轄ダム事業には、3カ所で30億9900万円。このうち日光市の五十里ダムに7億8600万円、川俣ダムには4億7700万円を配分し堰堤改良を行う。水資源機構の思川開発事業には付替え県道工事などとして18億3600万円を配分した。

 直轄砂防事業には39億1000万円。内訳は、大谷川など鬼怒川水系を所管する日光砂防事務所が23カ所で34億0600万円、渡良瀬川河川事務所が所管する足尾の砂防事業は5カ所5億0400万円となった。継続の芹沢床固群や松木山腹工の進ちょくを図る。

 補助事業の特定緊急地すべり対策では、27年9月豪雨で崩落した上塩原(那須塩原市)に1億5000万円。吹付法枠工や鉄筋挿入工などを行い、崩落斜面の安定化を図るもの。

 都市局所管では、県事業でスマートICのアクセス路となる宇都宮市の都市計画道路3・2・101大通り・駒生に17億8000万円を配分。宇都宮市のLRT事業では、街路交通調査としてJR駅西への導入課題検討調査費が配分された。

 住宅局所管の再開発事業では、小山市城山町2丁目第一地区に2億1122万円。空家対策総合支援は1億1346万円を配分し、宇都宮・栃木・佐野が対象。本体ビル工事に着手した宇都宮市大手地区の防災・省エネまちづくり緊急促進事業には34億3226万円を配分している。全県対象の耐震対策緊急促進事業には20億8390万円となった。

 港湾局所管では、内陸型コンテナターミナルのインランドポート(佐野市)に4億9800万円。官庁営繕部は宇都宮第2地方合同庁舎の受変電・自家発電設備改修として1億1900万円。

 社会資本整備総合交付金では、通学路の改善や浸水・土砂災害防止など防災・安全交付金として県と全市町の27事業に国費で162億3848万円。都市再生計画や住環境整備などの社会資本整備交付金は、県と全市町の33事業を対象に国費151億9479万円を配分している。

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