2カ年で営農構想策定 県が畑地帯整備モデル事業 市町主体で5月選定 基盤整備へ現状把握し意向調査

[2017/4/18 栃木版]
 県は29年度から畑地帯整備重点推進モデル事業に着手する。収益性の高い園芸生産の基盤整備を推進することが目的で、露地野菜の生産拡大に向け、モデル地区を選定し畑地整備の推進に必要な調査や啓発の取組みを支援するもの。県農地整備課によると、事業化を前提とした計画調査の前段に当たる現況調査や生産者の意向調査を中心に、2カ年で対象の市町等が課題や実態をまとめ営農構想を策定していくとしている。29年度で1地区、30年度にも1地区を選定するとしており、今年度は5月をめどにモデル地区を決めるとした。

 国は生産者の所得向上に向け、個別経営の複合化や拡大に加え、集落営農組織による付加価値があり商品単価を高く設定できる園芸野菜等を導入することで稼ぐ農業を推奨しており、新規のモデル事業は露地野菜に着目して生産基盤を確立し安定した収益に結びつけていこうというもの。

 市町には、タマネギやニラ、トマト、ネギなど地域のブランドとして推奨する露地野菜があり、大消費地の首都圏に近い地理的なメリットとの相乗効果による拡大生産を企図した。

 一方で農村地域には、担い手不足や営農状況が不明などの課題のほか、畑地整備への理解が不足していたり、リーダー不在による体制整備の必要性が指摘されている。

 事業は、収益力の高い露地野菜の産地づくりに意欲的なモデル地区を選定。地区の調査に2カ年をかけ、1年目は現況調査(生産基盤状況、営農状況、担い手状況等)に加え、現況調査の結果を基に現況図を作成し、畑地整備の普及啓発に努めていく。

 2年目は基盤整備に向けた意向調査を行い、畑地整備の普及啓発とともに地域の営農構想を策定する。あわせて基盤整備に有効な農地中間管理機構の活用や企業参入の可能性などを含めた担い手確保の調査も進めていくとした。

 3年目からは畑地帯総合整備事業の適用など、事業化に向けた具体的な調査計画に着手していくとし、かんがい排水施設や圃場の区画整理、用排水路、農道、暗渠排水など整備による効果を検証し露地野菜の生産拡大を推進していくとした。

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