直轄工事の受注啓発も 常陸河川国道に県内業者受注確保を要請(県土木部)

[2017/5/10 茨城版]
 県土木部の富永幸一部長ら幹部職員は9日、国土交通省常陸河川国道事務所に、県内の経済・雇用対策や地元建設業者の育成の観点から、国直轄工事における県内建設業者の受注機会の確保や県内の建設資機材の活用、および測量・調査・設計業務に県内業者を活用することを求める要望を行った。これに対し八尋裕所長は、「地元建設業者は、事務所にとっても欠くことのできない大切なパートナー」との認識を示す一方、地域密着型などを発注しても不調が多いと指摘。これには富永部長も「県が受注機会確保を要望しても、業者が直轄工事の受注を敬遠するのは非常に問題であり、県建設業協会を通じて建設業者に啓発を図りたい」と話した。

 要望には、県土木部から富永部長や古平技監(総括)、新都市局長らが常陸河川国道事務所を訪れ、事務所からは八尋事務所長や高森副所長(道路担当)、有川工事品質管理官が対応した。

 富永部長はまず、「災害に強い県土づくりに取り組んでいく中で、災害発生後の迅速な復旧や二次災害の防止には地元建設業者の育成・支援が重要となるが、業界を取り巻く環境は依然として厳しいことから、直轄工事においても県内建設業者への優先的な発注をお願いしたい」と要望の趣旨を説明し、要望書を手渡した。

 この中で特に、県内で予定する直轄工事で地域密着工事型総合評価落札方式の積極的な活用や、総合評価落札方式における信頼性社会性項目(地域精通度・地域貢献度)への高配点化などへの配慮を要望。さらに県内の建設資機材の活用をはじめ、測量・調査・設計業務の県内業者への発注についても配慮を求めた。

 要望を受け、八尋事務所長は「地元の建設業者は事務所にとっても、社会資本の新設のみならず維持・管理・更新、および災害対応において欠くことのできない大切なパートナーであると認識している。地元の実力のある建設業者が健全な経営をできるよう、我々もできる支援をさせていただきたい」と答えた。

 また、「我々も適切な競争環境が確保される工事では積極的に地域密着型の発注を採用してきている」と話し、現況で維持工事の8割、一般土木の9割を地域密着型で発注していると説明。その一方で、「不調が多く発生しており、昨年度は一昨年度から2倍近く増えている」と問題を指摘した。

 続けて「事務所では、総合評価で直轄だけでなく実態の工事実績を評価する方式を積極的に採用したり、地域防災担い手確保型という方式も昨年度から採用するなど、少しでも地元の建設業者に適切に受注してもらう取り組みを進めている。工事の魅力度を上げたり、自治体の実績を評価することで新規参入を促すようなことを考えている」と取り組みを紹介して、県の支援を求めた。

 また測量・調査・設計業務は、「測量が中心になるが、茨城県に本店を持つ業者が参加できるいわゆる『本店しばり』方式を、適用できる金額も1500万円と大きくして取り組んでいく。関東地整としても新たな表彰制度を創設して受賞者は総合評価で優遇するなど、直轄工事への参加を促していきたい」と話した。

 これに対し富永部長は「ここ数年、常陸河川国道の総合評価で特に地域密着工事型の実施割合が増えてきている。県内の業者が受注する割合も、地域密着工事型だと9割近くとなり、地域密着型の効果が着実に表れている」と事務所の対応に感謝した。

 その一方、「当事務所だけでなく他の事務所の発注でも、直轄工事を敬遠する業者が見受けられる。県として県内建設業者の受注機会確保を要望しているにもかかわらず、業者側で敬遠しているのは非常に問題で、県土木部から建設業協会を通じて地元建設業者に啓発を図りたい」と話した。

 県土木部による県内建設業者の受注機会確保の要請は、県内を管轄する国土交通省関東地方整備局の関係出先事務所に対し、これまでも毎年度実施している。本年度も常陸河川国道事務所を皮切りに、工事発注が本格化する前の5月中をめどに、各出先事務所へ要望していく考えだ。

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