圏央道の4車線化など 事業連絡協議会 本年度事業で意見交換(関東整備局と県)

[2017/5/18 茨城版]
 国土交通省関東地方整備局(大西亘局長)は16日、29年度の県事業連絡協議会を開催した。整備局や関係機関が計画する県内事業などについて、県と情報共有や意見交換を行うもので、国からは各種事業を説明した上で、整備進捗に対する協力を引き続き要請。県からは圏央道の4車線化や東関道水戸線など、県内事業の確実な推進と予算確保を訴えた。

 この協議会は、県と関東地方整備局、水資源機構、東日本高速道路が所管する主要事業などについてその概要説明や意見交換を行うもので、関係機関の相互連絡を目的に毎年開催されている。今回の協議会には整備局から東川直正企画部長をはじめとする関係部長と関係事務所長が出席し、県からは富永幸一土木部長ら各部長や各課の担当者が出席した。

 議事を前にあいさつした東川部長は、整備局の29年度予算について防災減災や老朽化対策、成長力の底上げや地方創生の実現など、直面する喫緊の課題に取り組むべく「被災地の復旧復興と国民の安全安心など課題4つを柱とする事業費と平準化予算のための国庫債務負担を組んだ」などと解説。今後の社会資本整備では、特に社会資本のストック効果が重要だとして、「経済成長を支えるために力強くやっていきたい」などと話した。

 続いて富永部長があいさつし、圏央道の県内全区間開通でさらなる県発展に期待を示したほか、鬼怒川緊急対策プロジェクトでは筑西合同庁舎内に県鬼怒川流域緊急対策推進室鬼怒川分室を設置したことで用地取得などを支援するとともに、八間堀川整備もスピード感を持って進める考えを述べた。また震災からの復旧復興では、緊急輸送道路野整備や海岸・河川の堤防嵩上げなど防災体制強化に全力で取り組むため支援と協力を求めたほか、港湾施設の充実に向けた特段の配慮を訴えた。

 議事ではまず、東川部長が整備局の予算ついて説明。関東東北豪雨を踏まえた水防災社会の構築や、経済活動を行うための安全・安心に取り組む考えを示したほか、地元建設業の担い手確保に向けた建設現場の生産性向上の重要性などを指摘した。

 続いて、県内で事業を進めている各事務所長らが、本年度の事業概要について解説した。このうち下館河川事務所では、里村真吾所長が鬼怒川緊急対策プロジェクトの推進へ協力を求める一方、30年度以降はサイクリングロード整備を進める計画を紹介。県が設置した緊急対策推進室には「目に見えるような密な連携が図られている」と喜び、引き続き協力を求めた。また、常陸河川国道事務所の八尋裕所長は3月に全線4車線化した国道6号土浦バイパスなどを紹介しながら、「県内は道路整備が遅れており熱心な要望活動がある。1日も早い整備促進へ全力で取り組んでいきたい」などと述べて理解を求めた。

 県からは、富永部長が29年度県予算について解説。災害に強い県土づくりの内容を紹介したほか、働く場の確保や交流人口の確保が重要だとして、圏央道では早期4車線化を望むとともに、オリンピックに向けて東関道水戸線に予算確保と整備推進を訴えた。また直轄事業に対する要望には、圏央道の4車線化や東関道(潮来~鉾田間)の整備促進のほか、県内4本ある直轄国道、鬼怒川緊急対策プロジェクト、直轄河川、茨城港(常陸那珂港区)と鹿島港、霞ヶ浦導水事業に関する整備推進を盛り込んだ。

 東川部長は最後に、鬼怒川対応に引き続き協力を求める一方、「いかに社会資本を連携してつくり、地元の観光などに役立てていくかが重要」などと述べて、この会議だけでなく連携を深めていく意向を示した。

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