八千代工業団地の開発申請 事業計画 稲敷工団も33haの開発へ調整(県開発公社)

[2017/5/19 茨城版]
 県開発公社(渡邊一夫理事長)の、本年度の事業計画が明らかになった。基本方針は、本年度も公益目的事業を事業の柱とし、収益事業などを通じて雇用確保や地域振興に寄与していく。主な事業は、新たに八千代工業団地(仮称)で開発行為を共同申請するとともに、稲敷工業団地(仮称)で約33haの工業団地開発に向けた調整を、北茨城工業団地(仮称)でも調査などを計画する。また産業用地等買取制度で関舘工業団地の3.7ha、筑波南奥原工業団地(牛久市)の3.5haを取得・整備して年度内に処分するなど、事業用地の取得と造成に18億6883万円を予算化した。公共事業は、つくば明野北部工業団地(田宿・松原・猫島地区)や茨城中央工業団地(笠間地区)の造成事業などを受託し、受託収入に26億4891万円を見込む。園地整備・管理事業は、涸沼園地で駐車場整備など、伊師浜国民休養地で道路拡幅工事などを実施し、施設利用者の利便性向上を図る。

 本年度の主な事業のうち、公益目的事業は土地開発事業で古河名崎工業団地が完売となっており、29年度も可能な限り新規分譲を進めていく。企業ニーズや市町村からの要望などを勘案しながら適地を調査し、バランスのとれた産業用地の開発に取り組む。

 園地整備・管理事業は涸沼園地の範囲を拡大し、自然環境の保護や国民に寄与する事業をさらに拡充する。茨城空港旅客ターミナルビル事業では、県と緊密な連携を図りながら効率的な管理や運営を行っていく。

 収益事業では、国民宿舎「鵜の岬」事業で必要な修繕などを行いながら円滑な施設運営を行っていく。いこいの村涸沼事業は、園地整備・管理事業に協力しながらより集客力を高め、日立市鵜来来の湯十王事業では自家発電施設の撤去検討などを含めた経費の削減を進めていく。

 事業別の推進計画は、公益目的事業の土地開発事業でプロパー事業により、現在分譲中の南中郷工業団地で3.5ha、茨城工業団地で1.4haの土地処分を行うほか、八千代工業団地(仮称)で開発行為の共同申請を行い、条件が整い次第、8.8haの用地取得を行う。

 また稲敷工業団地(仮称)では、約33haの工業団地開発に向けた調整を行い、北茨城工業団地(仮称)でも調査などを行う。つくば明野北部(田宿・松原・猫島地区)土地造成事業の隣接地0.4haおよび下館第一工業団地の隣接地1.1haは用地取得を行い、早期引き渡しにつながる交渉を進める。

 産業用地買取制度では、売買予約地の買取、整備および処分を推進する。関館工業団地(筑西市)では企業から申し入れを受け1区画3.7haを取得し、整備の後、年度内に処分する予定。筑波南奥原工業団地(牛久市)でも1区画3.5haを取得し、整備して年度内に処分する。代替地は、土浦市で2カ所1.3haを隣接地権者へ、下妻市で1カ所0.2haを道路用地として処分する。

 さらに、企業ニーズに幅広く対応するため県や市町村と連携しながら工業団地の開発可能性調査を2カ所程度行い、今後の開発を検討する。可能性調査の結果、確度が高い箇所については、より詳細な具体化調査を行う。

 公共事業は、茨城中央(笠間地区)の造成工事やつくば明野北部(田宿・松原・猫島地区)土地造成事業をはじめ、北浦複合団地で地区外雨水対策工事を実施する。このほか、公共工業団地の除草や団地管理などを実施する計画となっている。

 分譲収入は、分譲5.1haと買取制度の7.2haをあわせ、12.3haの21億1327万円を計画。リース契約は、5.9haで3084万円を見込む。

 一方、取得造成等支出は八千代工業団地(仮称)の取得および整備費などで4億1650万円、下館第一工業団地の隣接企業からの申出に伴う取得および整備費に1億2511万円などのほか、産業用地等買取制度に基づく取得および整備費で筑波南奥原工業団地に8億7900万円、関舘工業団地に3億8671万円を計画。合計面積17.5haに対し、18億6883万円を見込む。

 公共事業は、つくば明野北部(田宿・松原・猫島地区)と茨城中央(笠間地区)の造成や北浦複合団地の雨水対策工事などについて、26億4891万円で受託する。

 園地整備・管理事業は、涸沼園地と伊師浜国民休養地を対象に自然環境の保全に努めるとともに、グラウンド・ゴルフ大会やノルディックウォーキング大会に必要な整備などを行い、園地周辺の維持管理及び整備を行う。

 特に涸沼園地では公益目的事業地の範囲を拡大し、より不特定多数への利益の増進を図る事業を実施するほか、利便性向上のため駐車場整備などを進め、プールの修繕や多目的広場の整備など施設の維持管理を行う。伊師浜国民休養地は県から維持管理業務の一部を受託し、利便性向上のため道路拡幅工事などを行う。

 収益事業は、国民宿舎「鵜の岬」で長期修繕計画に基づく4階客室(6部屋)の改修工事を実施し、あわせて伊師浜国民休養地を活用した園地整備・管理事業に協力する。「いこいの村涸沼」は同様に園地整備・管理事業に協力するとともに、経費の効果的な使用を図り清潔感のある施設維持に努める。

 日帰り温泉施設(日立市鵜来来の湯十王)は、29年9月に自家発電設備が廃止され東京電力からの受電のみになることが見込まれているため、節電に努める。また施設の維持管理は、市と協議・調整のうえ大規模修繕を含めた計画的な修繕を実施する。

 ビル管理事業では、大町ビルについて今後の維持に最低限必要な修繕工事を検討する。

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