6号日立BP用地に着手 事業計画 直轄河川改修用地も取得(県土地開発公社)

[2017/7/1 茨城版]
 県土地開発公社(渡邊一夫理事長)の本年度の事業計画によると、28年度から着手した常磐道石岡小美玉スマートICアクセス道路(仮称)の用地取得に精力的に取り組むほか、国からの依頼に基づき国道6号牛久土浦バイパスの用地取得を引き続き実施する。また本年度から新たに、国道6号日立バイパスや那珂川河川改修事業、鬼怒川河川改修事業の用地取得にも着手する。処分計画は、東関道水戸線や国道6号牛久土浦バイパスの公有用地および街路用地のほか、ひたちなか地区の未処分地など合計29.1haを計画し、計画額に46億3200万円を見込む。

 公社は平成2年の設立以降、国や県などの依頼に基づき、北関東自動車道や圏央道、東関道水戸線などの高速道路用地をはじめ、つくばエクスプレスや茨城空港関連事業用地、国・県道、街路、河川などの事業用地の取得を行うことで、公共事業の円滑な推進に寄与してきた。

 特に、28年度から県・小美玉市の依頼に基づく常磐道石岡小美玉スマートICアクセス道路(仮称)の用地取得業務を重点的に推進するとともに、引き続き直轄国道の用地取得を受託し、大規模自然災害への早急な対応として新たに鬼怒川、那珂川の直轄河川の用地取得も受託する。

 本年度の基本方針には、▽国・県等の施策の推進に積極的に対応していく▽常磐道石岡小美玉スマートICアクセス道路(仮称)の用地取得業務に全力で対応していく▽ひたちなか地区の完成土地については、計画的に処分を推進する-の3つの事項を掲げた。

 用地取得計画は、昨年度に引き続き石岡小美玉スマートICアクセス道路(仮称)の用地について、県から受託した6.8ha(13億8400万円)、小美玉市から受託した2.9ha(3億4200万円)の取得を計画する。

 また公有用地取得事業では、県や国からの先行取得の要請や買取請求に対応するため5億円の土地取得を計画。さらに国からの依頼に基づき、国道6号牛久土浦バイパスの用地取得に10億円と、新規事業として国道6号日立バイパスの2.7億円、那珂川河川改修事業の8億円、鬼怒川河川改修事業の7億円の土地取得を実施する。

 処分計画は、25年度から27年度に取得した東関東自動車道水戸線事業の公有用地の一部20.7haを19億9900万円で、27年度から28年度に取得した国道6号牛久土浦バイパスの公有用地の一部0.7haを1億5700万円で、それぞれ国へ処分する。また、27年度に取得した街路用地の一部0.4haを、4700万円で県に処分する。

 代替地は、28年度に約0.3haが処分できたため、29年度は残る代替地0.3haを処分する計画としている。

 土地造成事業は、県施行の常陸那珂地区土地区画整理事業地内の保留地を計55.9ha取得して処分を進めており、本年3月時点で48.9haの処分が完了している。残る未処分面積7haの24億2800万円について、引き続き地元と調整を図りながら処分を進める。

 本年度の予算は、収益的支出に47億9461万円、資本的支出に85億4916万円を計上した。資本的支出の内訳は借入金償還金48億3471万円をはじめ、用地買収費に36億5931万円を確保している。

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