年度内にも設計着手 新庁舎の建設 着工は31年10月ごろから(大子町)

[2017/8/2 茨城版]
 大子町は、新庁舎の建設に向けて検討委員会による協議を進めている。これまでに2回の検討委員会が行われ、7月の第2回会合では建設スケジュールや施設規模、事業費などが示された。順調に進めば、基本構想・基本計画をまとめたあと年度内にも設計に着手する。着工は31年10月ごろを予定し、33年3月の完成を目指す。建設規模は延べ約4200平方m程度で計画し、概算総事業費には23億円を見込んでいる。

 町の本庁舎は、昭和35年に完成した。敷地内にはRC造3階建て延べ2106平方mの本庁舎や、建設課などが入る第1分庁舎(RC造平屋377平方m)、農林課などが入る第2分庁舎(RC造平屋240平方m)が立地する。施工は株木建設、設計は岡建築設計事務所が担当した。

 築後50年以上が経過するなど老朽化が進んでいるほか、狭あい化、バリアフリーへの対応不足に加え、東日本大震災では望楼に被害を受けており耐震性の問題、さらに浸水被害も想定される敷地の問題なども指摘されている。このため、27年度には将来の庁舎建て替えに向けて積立を開始した。28年度末の見込みで約5億円に上り、32年度までに9億円を積み立てる予定だ。

 本年6月には町民なども参加する検討委員会が設置され、検討に着手した。7月25日開かれた第2回会合では、整備方針や機能、建設規模、事業費や財源などが提案され、了承された。

 整備方針は、▽すべての人にやさしく利用しやすい庁舎▽無駄を省いたスリムな庁舎▽町民参画の拠点となる庁舎▽防災拠点としての庁舎▽環境に配慮した庁舎▽議会活動の拠点としての庁舎▽国の施策を活用した財政負担の軽減▽地元材を活用した庁舎──などが示された。このうち、無駄を省いたスリムな庁舎では、機能性や効率性を追求して華美な要素を排除することで、建設コストの削減に努めるとしている。

 機能には、基本的機能と付加的機能を示し、付加的機能には防災拠点機能や文化・交流機能、情報発信機能、町民活動支援機能などを盛り込んでいる。財源には、総務省が本年度から新たに制度化した公共施設等適正管理推進事業債のうち、コンパクトシティの推進(立地適正化)や熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保に向けた市町村役場機能緊急保全事業を活用する。

 検討委員会では今後、今月にも同規模の自治体への視察を行う予定で、11月には町長に答申を行う。その後、建設推進委員会に移行し、ワーキンググループなどとともに町内部で策定する基本構想や基本計画のとりまとめに向けた助言を行っていく。建設地については、9月に予定される第4回会合に3カ所程度の候補地が示される予定で、現在地なども候補に挙がっているという。

 町では今後、12月補正をめどに基本・実施設計委託料を予算化し、来年3月からの着手に向けて準備を進める。委託業者の選定はプロポーザル方式で決定する意向だ。基本設計を来年12月までにまとめ、実施設計は30年度中に策定する。工事契約案は31年の9月議会をめどに諮り、33年3月に竣工して6月にも供用を開始する考え。その後、外構工事や旧庁舎の解体工事を進める計画だ。

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