特別支援学校新設など 県予算編成に要望 スマートICに協力を(つくば市)

[2017/8/3 茨城版]
 つくば市の五十嵐立青市長は1日、県庁に橋本昌知事や山口やちゑ副知事を訪ねて、30年度の県予算編成に対する要望書を手渡した。なかでも五十嵐市長は子育て環境の整備を重点項目にあげ、つくば特別支援学校の過密緩和や市内への県立高等学校の新設をはじめ、児童発達支援センターの設置、県が実施している放課後児童支援員認定資格研修の回数増加や参加枠の拡充を求めた。

 この要望活動は、「つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標のもと、重点項目の子育て環境の整備や障害者の地域生活支援などをはじめ、インフラの整備など34件の項目を掲げて行った。

 つくば特別支援学校については、現在、28教室が不足するなど過密状態が続いており、特別教室を普通教室に充てたり、パーテーションなどで分けて使用している。新たに開校する石岡や伊奈へ約90人の振り分けが計画されてはいるが、今後も過密状態は免れない状況だ。過密緩和のため、五十嵐市長は新たに高等部または高等特別支援学校の設置を要望。市内で2校目の新設か、または分校の整備を求めた。

 県立高等学校の新設では、つくば市に毎年多くの子育て世帯が転入しているが、保護者や生徒の視点から自宅の近接地の高校への進学が望まれており、また、進学者数と定員数を比較すると定員数が大幅に少ないことから、受け皿となる県立高等学校の設置を要望した。

 このほか、発達障害の早期発見のための児童発達支援センターの設置や、国土交通省で新規事業化箇所に認定された圏央道つくばスマートIC(仮称)の整備に向けた一層の協力を求めた。つくばスマートICは、つくば中央ICと常総ICの間の上河原崎・中西地区に本線直結型として設置する計画。市内の交通アクセスを向上させ、地域経済や企業活動の活性化を図るとともに、観光誘客など交流人口の拡大を期待している。

 要望活動後に会見した五十嵐市長は、要望の重点項目に子育て環境の整備をあげ、「子育て支援員研修や放課後児童支援員認定資格研修は県が実施するため、支援員増加を図るためにも回数や参加枠の拡充が必要」と要望した。また、「つくば特別支援学校は過密状況が限界にきていることから、早期の2校目または分校の設置を強く要望した。市では秀峰筑波義務教育学校の開校に伴い、本年度から来年度にかけて筑波地区の小・中学校9校が廃校になることから、それらの施設の利用もひとつの案では、と提案した」と話した。

 さらに「高校の募集定員が、土浦市の1400人に対してつくば市は800人と少ない。このため通学の利便性のある地域へ県立高校を設置していただけるよう要望した」と述べた。

 要望項目は次の通り(▼は新規要望項目)。

【つくばの特性をいかした産業競争力の強化で、しごとをつくる】

▽科学技術の振興によるまちづくり
▽研究機関等の集積をいかしたイノベーションの創出
▼魅力ある農業形態の構築
▼国際会議の誘致

【結婚し、子どもを産み・育て、健康に生活できる環境をつくる】

▼子育て環境の整備
▼障害者の地域生活支援
▽教育現場の支援体制の整備
▼県立高等学校の設置

【交流・居住環境の魅力を高め、つくばにひとを呼び・ひとを留める】

▽低炭素まちづくりの推進
▽文化・芸術の振興
▽スポーツの振興
▽国際化の推進
▽観光の振興
▼移住・定住の推進
▼受水費用の見直し

【公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくる】

▽交通移動体系の整備
▽災害に強いまちづくりの推進

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