日立造船グル-プが270億円で 新広域ごみ処理施設 DBOで整備・運営(霞台厚生施設組合)

[2017/8/5 茨城版]
 霞台厚生施設組合(管理者・今泉文彦石岡市長)は3日、「新広域ごみ処理施設整備・運営事業」に係る総合評価一般競争入札で、日立造船グループを落札者に決定した。落札金額は270億円(設計・建設業務153億円、20年間の運営業務117億円)。8月中旬に基本協定を締結したあとSPC(特別目的会社)を結成し、9月中旬に仮契約を結び、9月下旬に予定している臨時議会に諮る。議会の承認が得られれば事業の本契約を締結し、10月には設計協議へ入る。30年度には建設工事へ着手し、33年4月の運用開始を目指す。

 一般競争入札には2グループが参加し、7月25日にヒアリングを実施。「新処理施設事業者選定委員会」(委員長・荒井喜久雄全国都市清掃会議技術指導部長)で審査した結果、最優秀提案者に日立造船グループ、次点にIHI環境エンジニアリンググループを選定して管理者へ答申した。

 日立造船グループは代表企業の日立造船と、極東開発工業、株木建設、Hitz環境サービス、極東サービスエンジニアリングで構成。協力企業は平成建設、エイブルコーポレーション、千和、大昭工業、マルショウ物産で、合計10社となる。

 日立造船グループの提案は、新広域ごみ処理施設が地域との調和が図られていることが主要項目として評価されるとともに、地域の集会施設や災害時の避難場所としての活用も期待される。また、新施設は処理規模1tあたりの建設費(焼却施設)が近年の契約事例の全国平均を大きく下回り、運営費でも既存の3施設の集約によるコスト縮減効果が明確になった。

 事業は民間事業者のノウハウを活用することで効率的かつ効果的に事業を実施するため、設計・建設および運営を一括して発注するDBO方式を採用。DBO方式は自治体が資金調達して、民間事業者の意見を採り入れながら施設を建設・所有し、運営・維持管理は民間事業者が請け負う。設計・建設期間は33年3月31日までの約3年6カ月間、運営期間は53年3月31日までの20年間となる。予定価格は設計・建設業務に177億1000万円、運営業務に137億円を見込んでいた。

 新ごみ処理施設は、現在稼動している3施設(霞台厚生施設組合、茨城美野里環境組合、新治地方広域事務組合)の老朽化に伴い1カ所に集約し、小美玉市高崎の環境センター敷地のほか、隣接する高齢者福祉センター「白雲荘」を解体した跡地に新施設を建設する。全体敷地面積は約3万4000平方m。敷地内にはごみ焼却施設のほか、リサイクルセンターを整備する。

 ごみ焼却施設は全連続燃焼式(ストーカ方式)で、処理能力は1日あたり215t(107・5t/24時間運転×2炉)。リサイクルセンターの処理能力は5時間稼動で破砕設備が1日あたり20t、選別設備が1日あたり2t、ストックヤードは保管のみとなる。基本計画はエイト日本技術開発水戸事務所(水戸市)で策定した。また発電設備は発電効率15%以上で、焼却発電によりこれまでは無かった売電収入が得られ、運営負担の軽減が図られる。

 同組合は、小美玉市と石岡市の2市のほか、新ごみ焼却施設の建設計画に伴いかすみがうら市と茨城町が加入し、現在は3市1町で構成されている。

Comments are closed.


Powered by WordPress, WP Theme designed by WSC Project.