国道6号の機能強化を 国への働きかけや予算確保を要望(県北6号整備期成会)

[2017/8/9 茨城版]
 茨城県北国道6号整備促進期成会(会長・小川春樹日立市長)は1日、常陸河川国道事務所と県土木部長室を訪れて、八尋裕事務所長や富永幸一土木部長に国道6号の整備促進に関する要望書を手渡した。勿来バイパス、大和田拡幅、日立バイパス(II期)の早期完成や東海拡幅、桜川拡幅の新規事業化、渋滞ボトルネック対策および道路整備の財政上の特例措置の継続と公共事業予算の拡充の計8項目を掲げ、常陸河川国道事務所には事業の推進を、県土木部には国に対し積極的な働きかけや事業予算の確保などに取り組むよう求めた。

 この期成会は日立市をはじめ、常陸太田市、高萩市、北茨城市および東海村の県北臨海地域4市1村の首長や議会議長らで構成し、26年度に設立した。今後の県北地域の振興を図るうえで、国道6号の機能強化は欠かせないとして、要望活動を展開している。

 要望では、県北臨海地域の既成市街地を南北に連絡する幹線道路が唯一国道6号のみとなっているため、慢性的な交通渋滞が発生して産業活動や市民生活に大きな影響を及ぼしていると指摘。この地域の持続的な発展には幹線道路の整備が必要であり、国道6号バイパスをはじめ広域的な幹線道路ネットワークの構築が必要不可欠と訴えた。

 また、4市1村は東日本大震災の被災地であり道路施設の老朽化対策の推進や支援の拡充が必要となるほか、今後の地方創生の推進のためにも、道路整備事業の国の財政上の特別措置を今後も継続しさらに拡充することについて、特段の配慮を求めた。

 個別の要望内容は、「国道6号勿来バイパスの早期完成について」で津波浸水によって現国道6号が通行不能になった経験を踏まえ、福島県いわき市との広域連携強化や緊急輸送道路の代替確保など防災の観点からも重要な道路であるとして、計画的な予算の拡充に努めて早期に完成するよう要望した。

 「国道6号大和田拡幅の早期完成について」では、18年度から事業化されているものの24年度に全線開通した山側道路との交差部が部分供用されたに過ぎず、大みか町6丁目交差点が新たなボトルネックとなって円滑な交通処理に大きな支障を来たしていると指摘。また、日立市と常陸太田市の昼間人口流動が多いことから、利便性の向上を図るため計画的な予算の拡充に努めて、早期に完成するよう要望した。

 「国道6号日立バイパス(II期)の早期完成について」では、慢性的な交通渋滞解消による利便性の向上と新たな南北軸の道路ネットワーク形成のため、この路線と県が整備する鮎川停車場線の整備が進められていることを踏まえて、計画的な予算の拡充に努めて早期に完成させるよう求めた。

 「国道6号東海拡幅の新規事業化について」では、この区間の両端が既に勝田拡幅と榊橋で4車線整備済みであり、大和田拡幅も事業中であることから、一連の幹線道路として整備の必要性を指摘して早期事業化を要望した。

 「国道6号桜川拡幅の新規事業化について」は、この区間が現在事業中の鮎川停車場線と大久保町の山側道路までを結び、日立市の新たな南北軸を形成する重要な区間であることから、既存の6号を使わなくても日立市を南北に抜けることができて交通の円滑化につながるとして、早期の事業化を要望した。

 このほか、「渋滞ボトルネック対策について」では国道6号の円滑な交通流を確保するため、渋滞箇所となっている交差点の改良など渋滞緩和の即効性対策を要望。

 「道路整備に係る国の財政上の特別措置に関する法律の特別措置の継続と拡充について」は、国庫補助率のかさ上げなどに関する法律の特例措置を30年度以降も継続するともに、地方創生の推進のために真に必要な道路整備については、特別措置の拡充を図ることを求めた。

 「公共事業予算の拡充について」では、橋梁をはじめ道路施設の老朽化対策における補助制度の拡充や人材育成などの支援を要望するとともに、地域に必要な道路整備を着実かつ計画的に進めるためにも、公共事業予算の拡充を図ることを要望した。

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