6号全体の4車線化を 県国道6号整備協議会 橋本知事に要望書

[2017/8/11 茨城版]
 県内の国道6号沿道自治体16市1町1村で構成する「茨城県国道6号整備促進協議会」(会長・豊田稔北茨城市長)は8日、県知事公館で橋本昌知事に国道6号の県内区間の機能強化(4車線化)を求める要望を行った。構成市町村の首長や副首長、担当部課長らが出席し、事業中箇所の整備促進や未事業化区間の対策の検討、および直轄事業負担金への財政負担や要望活動への支援を求めた。

 この協議会は、北は北茨城市から南は取手市まで、県内の国道6号沿道自治体16市1町1村で構成し、各自治体の首長を会員とする。

 国道6号は、沿道自治体の経済・産業・観光などあらゆる観点で重要な役割を担う都市基盤であり、今後の持続的な発展を支えるため広域的な機能強化が必要不可欠となっている。このため、「国道6号」という路線全体としての機能強化を目指し、必要な整備促進を要望することを目的に、27年度に協議会を設立した。

 要望では、本県にとっての国道6号の役割の必要性や隣接県の整備状況を踏まえ、国道6号の県内区間の機能強化について国に要望するとともに、県に対しても一層の支援を求めた。具体的には、バイパスや現道拡幅の事業を実施中、あるいは計画がある箇所で事業促進を要望するとともに、現況2車線の区間(計画未定および暫定供用区間)で対策の検討を要望した。

 国道6号は、南隣の千葉県では既に全区間4車線化されており、北隣の福島県いわき市でも4車線化などの整備が行われている。しかしながら、本県では4車線化された区間が全体の3割に満たないことから、沿道自治体の産業・経済を支える主要幹線道路としての役割を担う上で大きな課題を抱えている。

 これまでに、個別の課題解決のため主要箇所のバイパス事業などを実施しているが、沿道の自治体としては「国道6号全線にわたり一層の機能強化(4車線化)を図る必要がある」として、要望では橋本知事に「現在事業中の箇所を一刻も早く完成させ、さらに今後対応が必要な箇所も早期に事業展開が図れるよう、必要な予算の確保・拡大を」と求めた。

 また、国道を支援し、地域の道路ネットワークの整備に必要な補助事業の推進を図るため、29年度末で期限の切れる道路財特法による補助率の嵩上げ措置の30年度以降の継続についても併せて要望した。

 国道6号の県内延長は約145kmなのに対し、4車線化された延長はこのほど完了した土浦バイパスを含め約39kmしかなく、4車線化率は26.8%に留まっている。現在は、牛久土浦バイパスと千代田石岡バイパス、日立バイパス、勿来バイパスでバイパス計画、大和田拡幅で現道拡幅計画があり、それぞれ事業が進められている。

 一方で、取手市や小美玉市、茨城町、東海村、日立市、高萩市、北茨城市などでは現況が2車線となっていて計画も未定、あるいは暫定2車線での供用となっている区間があり、早急な対策の検討が求められている。

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