埋立施設を5者JVで 第三最終処分場 別途、電気設備や消防設備も 浸出水処理施設は設計施工一括(水戸市)

[2017/9/28 茨城版]
 水戸市は27日、「一般廃棄物第三最終処分場埋立施設建設工事」および「一般廃棄物第三最終処分場浸出水処理施設建設工事」の一般競争・電子入札を公告した。埋立施設は5者JV、浸出水処理施設は3者JVを対象とし、いずれも入札参加申請を28日から10月18日正午まで、入札書を10月19日から23日午後5時まで受け付けて、翌24日に開札する。事後審査の後、12月の市議会定例会で工事契約の承認を受けてから着工し、試運転も含めて32年3月15日までの工期で施工する。第三最終処分場に関してはこのあと、埋立施設の電気設備工事と消防設備工事、植栽工事も別途発注する。

 埋立施設は、新清掃工場から出る飛灰処理物や不燃破砕残渣を埋め立てるため、下入野地内の新清掃工場隣接地2万9485平方mに建設する。施設は被覆型とし、埋立面積が約1万2000平方m、埋立容量が約7万4000立方mで、埋立期間に15年を見込む。

 造成した地盤を掘り込んで、平面形状約160m×78m、深さ約7mのコンクリート擁壁による貯留構造物を築造し、その上には高さ約12mの鉄骨造の被覆設備(屋根、壁)を設置する。

 遮水設備は、遮水シートや保護マットを重ね、底面部には自己修復材や漏水検知システムを設置することで、安全な遮水構造とする。埋立地内の水(浸出水)は速やかに集水するため、埋立地底面に有孔管を設置する。基礎については、貯留構造物の底面部から支持地盤まで、約3mから12mの深さで地盤改良を実施する。

 環境対策としては、トップライトや自然換気口を設けて使用電力を減らし、省エネルギー化を図る。なお、電力については新清掃工場で発電する電力(定格出力9550キロワット)を利用する計画。臭気および粉じんは被覆型とすることで、外部への流出を防止する。雨水は調整池に放流し、地下水は敷地内の4カ所に観測井戸を設置して水質監視を行う。

 景観は、建物の色彩を隣接する新清掃工場の色彩との調和に考慮して、周辺景観になじむアイボリーを基調とする。また、建物周囲は茨城町側からの眺望に配慮するとともに、敷地内が緑豊かな雰囲気となるよう可能な範囲で複数の樹種の高木を配置する。

 今回発注する工事は、土木工事および最終処分場と屋外消火栓ポンプ室の建築工事各一式の内容。建物はS造一部RC造、地下1階地上1階建て、延べ1万3200平方mの規模で、このほか屋外消火栓ポンプ室がRC造平屋12平方mとなる。実施設計はエイト日本技術開発(本社・東京都中野区)が策定し、予定価格は32億8356万円とする。

 参加資格は、構成員1(代表者)が建築一式と土木一式それぞれ格付A等級、総合数値1500点以上で特定建設業の許可を持つ県外も含めた業者とする。また、14年度以降に埋立容量5万m3以上の被覆型の一般廃棄物最終処分場または産業廃棄物管理型最終処分場の新設工事について、公共団体などの施工実績も求める。

 また、構成員2は建築がA等級で1000点以上、土木がA等級で780点以上の、水戸市内に営業所を持つ県内の特定建設業許可業者とする。構成員3は土木A等級で780点以上の市内業者、構成員4は建築A等級で770点以上の市内業者、構成員5は土木A等級で780点以上の市内業者となっている。

 埋立施設に併設する浸出水処理施設は、処理能力を1日あたり約20立方mとし、10日分以上となる容量200立方m以上の調整槽を設置する。処理方式は流入調整+カルシウム除去+生物処理+物理化学処理+高度処理+脱塩処理+消毒を段階的に実施し、処理水は施設内で循環利用するクローズドシステムを採用する。

 浸出水処理施設では、浸出水を処理して排出された汚泥や濃縮水も処理する。処理水は埋立対象物の安定化のために埋立地内にすべて散水し、散水された水は再び浸出水として集水して、浸出水処理施設で処理する。処理水を循環利用することで、敷地外への放流は行わない。

 こちらの施設は設計施工一括発注方式を採用し、浸出水処理施設の設計および水槽躯体工事、建築工事、プラント機械設備工事、配管設備工事、プラント電気設備工事、その他・外構工事各一式を一括して発注する。予定価格は13億3000万円とした。

 参加資格は、構成員1(代表者)が清掃施設の総合数値1000点以上で、清掃施設工事業に係る特定建設業の許可を持つ県外も含めた業者とする。また、14年度以降に一般廃棄物最終処分場または産業廃棄物管理型最終処分場の浸出水処理施設の新設工事について、公共団体などの施工実績も求める。

 構成員2は、建築A等級で900点以上の特定建設業に係る許可を持つ市内業者など。構成員3は、建築A等級で770点以上の市内業者となっている。

 なお、新清掃工場は公設民営(DBO)方式を採用し、整備・運営事業者に日立造船や極東開発工業、五洋建設茨城営業所、昭和建設、Hitz環境サービスで構成する「日立造船グループ」と事業期間を52年3月31日までの約24年間、金額を税抜き426億6800万円で契約している。この4月に起工式を執り行い、3カ年で施工して最終処分場と同様に32年3月の完成を目指す。

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