本庁舎方式で機能集約 新庁舎建設検討委 第1回会合を開く 本年度末に中間報告書を作成(桜川市)

[2017/10/5 茨城版]
 桜川市はこのほど、第1回の「新庁舎建設検討委員会」を開催し、新庁舎の機能や規模、建設場所などを諮問した。新庁舎は庁舎機能を1カ所に集約する本庁舎方式を採用し、各地区へ窓口センターを設置する案で検討する方針。初会合では委員会の設置要綱を決めたほか、▽会議の運営▽新庁舎建設の位置づけ▽市庁舎の状況▽今後のスケジュール予定──などについて確認した。委員会は年度内に4回開催する予定で、次回は11月に新庁舎の機能について話し合う。来年3月までに中間報告書を作成し、30年度に市長へ答申する考えだ。

 委員会のメンバーは学識有識者や市議会議員、市内の各種団体代表者、副市長、市職員ら24人で構成。委員長には吉田勉常磐大学准教授が選ばれた。

 市庁舎の状況は現在、大和庁舎と岩瀬庁舎、真壁庁舎の分庁方式を採っており、合計5棟(延床面積約9420平方m)が立地する。このうち新耐震基準で建てられているのは、大和庁舎の新庁舎のみ。東日本大震災前の21-22年度に実施した耐震診断調査では、Is値の最低が0.44だったが、「耐震補強等の対策が必要」と診断されており対応が急がれている。

 庁舎の現状をみると、大和庁舎の敷地面積は9449平方m。旧庁舎(昭和46年建築)と新庁舎(平成5年建築)が立地し、建物の規模は新庁舎がRC造2階建て、延べ1399平方m、新庁舎がRC造3階建て、延べ1079平方mとなる。

 岩瀬庁舎は敷地面積9960平方mに、第1庁舎(南側・昭和36年建築)と第2庁舎(北側・昭和55年建築)が立地する。第1庁舎はRC造地上2階・地下1階、延べ1446平方m、第2庁舎はRC造地上3階、地下1階、延べ2259平方mの規模。真壁庁舎(昭和48年建築)の敷地面積は1万2971平方mで、建物の規模はRC造3階建て、延べ3235平方mとなる。

 現庁舎の課題としては、[1]庁舎の老朽化[2]耐震性の不足[3]防災拠点機能の不足[4]会議室の偏在[5]相談室の不足[6]高齢者や障がい者対応への支障[7]高度情報化社会対応への支障[8]分庁舎方式の課題──があげられる。

 庁舎の老朽化では、特に岩瀬第1庁舎で築後56年が経過し、耐用年数を6年過ぎている。防災拠点機能不足では、3庁舎とも自家発電設備がなく停電時には業務に支障が出るほか、災害発生時にはそれぞれの庁舎で活動することになり、指揮系統などの連絡体制や組織的に対応できない恐れがある。

 大和庁舎では会議室が少なく会議や業務に支障をきたしているほか、いずれの庁舎でも相談室が十分に確保できないため、市民のプライバシーが守られていない。またエレベーターや多機能トイレがなく高齢者や障がい者への対応が不十分である。さらに分庁舎方式の課題では、市民サービスや行政サービスの低下、過大な経費の発生が見込まれる。

 今後のスケジュールは、11月に第2回(検討事項は新庁舎の機能)、来年1月に第3回(新庁舎の規模、新庁舎の位置)、3月に第4回(中間報告書の作成)の委員会を開催する予定だ。

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