土壌改良で1億円追加 臨時議会開く 本契約締結し設計協議へ(霞台厚生施設組合)

[2017/10/7 茨城版]
 霞台厚生施設組合(管理者・今泉文彦石岡市長)はこのほど臨時議会を開催し、一般会計補正予算案と「新広域ごみ処理施設整備・運営事業」に係る請負契約案件を提出して、原案通り可決された。補正予算は、土壌改良撤去工事費など1億0737万円を追加して本年度の総額を8億5067万円とするとともに、限度額290億9887万円の債務負担を設定した。また、事業を請け負う日立造船グループと本契約を締結し、設計協議へ入る。建設工事は30年度に着手し、33年4月の運用開始を目指す。

 補正予算には施設整備費として、▽新施設設計・建設工事施工監理業務委託料2624万円▽新広域処理施設整備工事費6112万円▽新広域処理施設整備周辺環境等整備工事費2000万円──追加した。建設予定地の土壌汚染が確認されたため汚染土の撤去工事を行うほか、樹木の伐採工事などを実施する。

 また、新広域ごみ処理施設整備・運営事業で限度額290億9887万円(30-52年度)、新施設設計・建設工事施工監理業務委託料で1億9094万円(30-32年度)、東京電力系統連係工事費負担金で4億4100万円(30-32年度)の債務負担行為をそれぞれ設定した。

 「新広域ごみ処理施設整備・運営事業」は、8月に一般競争入札を執行し、日立造船グループが270億円(設計・建設業務153億円、20年間の運営業務117億円)で落札した。基本協定を締結したあと、代表企業の日立造船をはじめ構成員の極東開発工業、株木建設、Hitz環境サービス、極東サービスエンジニアリング、協力企業の平成建設、エイブルコーポレーション、千和、大昭工業、マルショウ物産の10社でSPC(特別目的会社)を結成し、ヒルサイドレイク環境テクノロジー株式会社を設立した。請負案件は、設計・建設工事を日立造船・極東開発工業・株木建設と、20年間の運営業務をヒルサイドレイク環境テクノロジーと本契約を締結するものとなる。

 新ごみ処理施設は、現在稼動している3施設(霞台厚生施設組合、茨城美野里環境組合、新治地方広域事務組合)の老朽化に伴い、新たに施設を建設して1カ所に集約するもの。建設地は小美玉市高崎の環境センター敷地のほか、隣接する高齢者福祉センター「白雲荘」を解体した跡地の全体敷地面積約3万4000平方mで、敷地内にはごみ焼却施設のほか、リサイクルセンターを整備する。ごみ焼却施設は全連続燃焼式(ストーカ方式)で、処理能力は1日あたり215t(107.5t/24時間運転×2炉)。リサイクルセンターの処理能力は、5時間稼動で破砕設備が1日あたり20t、選別設備が1日あたり2t、ストックヤードは保管のみとなる。また発電設備は発電効率15%以上で、焼却発電によりこれまでは無かった売電収入が得られ、運営負担の軽減が図られる。

 事業は民間事業者のノウハウを活用することで効率的かつ効果的に事業を実施するため、設計・建設および運営を一括して発注するDBO方式を採用。DBO方式は自治体が資金調達して、民間事業者の意見を採り入れながら施設を建設・所有し、運営・維持管理は民間事業者が請け負う。設計・建設期間は33年3月31日までの約3年6カ月間、運営期間は53年3月31日までの20年間となる。

 同組合は、小美玉市と石岡市の2市で、小美玉市高崎にある環境センターを運営している。新ごみ焼却施設の建設計画に伴いかすみがうら市と茨城町が加入し、現在は3市1町で構成されている。

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