県外企業立地で1位 上期工場立地動向 圏央道沿線の立地が活発(県立地推進室)

[2017/11/2 茨城版]
 経済産業省の工場立地動向調査によると、29年上期(1-6月)の本県の工場立地状況は、全6項目中、県外企業立地件数の2項目(製造業等、電気業を含む)で全国1位となった。特に今期は、圏央道の県内区間全線が開通したことから、県南地域や県西地域の圏央道沿線で多くの企業が立地した。このほかの4項目でも全国3位や4位を獲得しており、本県は引き続き多くの企業に評価されている。県の立地推進室では、広域交通ネットワークの整備に力を入れるとともに各種優遇制度の充実に努めた取り組みが評価されたと分析しており、今後は圏央道沿線が中心となっている需要を県全域に広げていきたい考えだ。

 工場立地動向調査は、工場立地法などに基づいて経済産業省が昭和42年から実施している調査。調査対象は製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く)、ガス業、熱供給業の工場または研究所を建設する目的で、1000平方m以上の用地(埋立予定地を含む)を取得(借地を含む)したものとする。

 本県の上期の工場立地状況は、件数が27件、面積が37haでそれぞれ全国4位となったほか、県外企業立地件数が19件で全国第1位となった。伸び率は前年同期比で、件数が35%増(28年度上期20件)、面積が64.6%減(同106ha)、県外企業立地件数が26.7%増(同15件)となっている。

 電気業を除いた製造業等(製造業にガス業、熱供給業を加えたもの)で見ると、件数が26件で全国4位、面積が37haで全国3位となり、県外企業立地件数は18件で全国第1位を獲得。伸び率は件数が44.4%増(28年度上期18件)、面積が48.5%減(同71ha)、県外企業立地件数が38.5%増(同13件)となった。

 なお、工場立地件数の1位は静岡県の40件で、以下、2位の兵庫県、3位の群馬県が続く。立地面積の1位は「製造業等」と「電気業を含む」のいずれも兵庫県で、「製造業等」は2位が静岡県、「電気業を含む」は2位が福島県、3位が静岡県となる。県外企業立地件数は、本県に続いて2位が栃木県、3位が静岡県となっている。

 業種別の立地動向は、件数では金属製品製造業が7件(26%)と最も多く、次いで輸送用機械器具製造業が5件(19%)、食料品製造業が4件(15%)などとなっている。面積も件数と同様に、金属製品製造業が10.8ha(29%)と最も大きく、次いで輸送用機械器具製造業が6.1ha(16%)、食料品製造業が5.2ha(14%)と続く。

 地域別の立地動向を見ると、県南、県西地域で県外企業を中心とした多数の立地が続いており、これにより県外企業立地件数の1位を獲得した。県南地域では「阿見東部工業団地」や「TX沿線萱丸地区」に大型の企業の立地があり、県西地域では分譲を開始した圏央道沿線「坂東インター工業団地」に複数の企業の立地があった。

 また、県北地域では4件のうち2件が産業再生特区または津波補助金、本社機能移転補助金の採択を受けた案件であり、これまでと同様に県北沿岸部の補助金対象地域への立地の大きな後押しとなっていると考えられる。

 大消費地である首都圏に隣接する県南地域では、圏央道県内区間全線開通で引き続き圏央道沿線地域への企業の立地需要が高まると考えられ、県西地域でも圏央道沿線で新たな工業団地の分譲を控え、沿線地域への企業の立地需要は非常に高いと考えらる。

 当期の主な立地企業は、鉄骨系プレハブ建築物の製造などを行う郡リースが坂東市の坂東インター工業団地4.1haに、プロセスチーズなどの製造を行う雪印メグミルクが阿見町の阿見東部工業団地2.8haに、ガラス製品や化学製品などの製造・加工を行うセントラル硝子がつくば市のつくばエクスプレス沿線(萱丸地区)3.6haに、自動車用の遮音材などを製造する日晃工業が坂東市の坂東インター工業団地2haに進出が決まっている。

 企業立地が好調な要因として県立地推進室は、高速道路や港湾、空港といった広域交通ネットワークなどの事業環境の充実に力を入れるとともに、県税の課税免除や県独自の企業立地補助金など優遇制度の充実に努めてきたことが多くの企業に評価されたと考えている。

 特に今期は、分譲を開始した坂東インター工業団地をはじめとした圏央道沿線地域で多くの企業の立地があった。圏央道の開通で本県に注目が集まり、県全域で引き合いが増えていることも県外企業立地件数で全国トップを達成できた要因の一つと捉えており、県では今後も本県の立地優位性を広くPRしながら、一社でも多くの企業の誘致につなげていく考えだ。

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