学校や住宅の再編も 公共施設の再編成 第2期行動計画を推進(龍ケ崎市)

[2017/11/3 茨城版]
 龍ケ崎市は、市公共施設再編成の基本方針に基づき、第2期行動計画を進めている。計画期間は29-34年度の6年間で、複合化による総量削減や利用形態および運営形態の改善、他用途への転用など、「縮充」による公共施設の新しいカタチを目指す。主な事業は、第1期計画にも盛り込んだ学校給食センターや保健福祉施設の統合に加え、学校や住宅の再編なども盛り込んでいる。

 市では「公共施設の更新問題」に対し計画的、組織的に対応するため、25年2月に市公共施設再編成の基本方針を定めた。計画期間は24-63年度の40年間で、「現世代の需要を充足し、さらに、次世代へ適切なカタチで公共施設を引き継ぐこと」とするコンセプトの下、▽総量の削減(多機能化・複合化推進、優先順位の設定、官民連携、新設の抑制など)▽既存施設の有効活用(利用形態・運営形態の改善、他用途への転用)▽効果的・効率的な管理運営(長寿命化、官民連携、受益者負担の適正化など)──の基本方針を掲げた。これらにより、3割の公共施設削減を目指し、建て替えや改修、統廃合などを進めていく。

 基本方針で対象とした施設のうち、26-28年度で進めている第1期行動計画には5事業10施設を対象とした計画を策定した。個別施設の見直しでは、5事業10施設で再編成の推進へ具体的な手法の検証と有効性などを確認し、給食センターの統合や新保健福祉施設の整備などを盛り込んだ。取り組みの結果、28年度末の公共施設延床面積は19万6288平方mとなり、本庁舎の機能を新附属棟建設で補ったことなどから当初計画より1567平方m増加している。

 本年度からスタートした第2期行動計画では、主に老朽化が進む学校や保健センター、公営住宅など各施設ごとの再編成計画などを策定して、統合や建て替えなどを進める。コンセプトには「縮充による公共施設の新しいカタチを目指して」を掲げ、単なるハード面の縮減ではなく、公共サービスの見直しにより、市民にとって公共施設の価値向上につながる「縮充」を目指している。

 公共施設の見直しは、公共施設マネジメントの基本的な施策となる総括的取組事項を全85施設を対象に継続的に実施した上で行う。このうち、施設の統廃合や利用形態の変更など個別施設の見直しを行う施設は、縮充による再編成計画を立てる計画編が49施設と、これまでの再編成計画の取り組みで事業化に向けて建設する事業化編が5施設の計54施設を対象とする。

 再編成計画を立てる49施設は、複合化などによる総量削減が39施設、利用形態および運営形態の改善が5施設、多用途への転用が5施設となった。複合化などによる総量削減では、小中学校の再編を検討し、新しい学校づくりに関する基本方針(仮称)を策定するなど、施設分離型や小中一貫教育についても検討していく。再編後の学校跡地は、民間活用などを含めた跡地の利用方針も定める。

 多用途への転用では、統合計画が進められている学校給食センターの第一調理場と第二調理場、西部出張所、総合福祉センター、地域福祉会館などが対象となる。

 事業化される5施設は、第1期行動計画で再編成計画が確定した3施設(新学校給食センター、新保健福祉施設、旧長戸小学校)と、政策的な新規事業2施設(道の駅、農産物直売所)を対象とする。このほか、対象施設は未定だが、第2期行動計画で再編成計画が確定した施設も順次決定していく。

 学校給食センターの統合計画では、本年度中に基本計画をまとめ、今後はデザインビルド方式よる建設工事を進めていく。新保健福祉施設では、道の駅などほかの大型事業を優先的に進めるため事業着手を延期し、31年度から基本設計が予定されている。旧長戸小学校では、健康づくりの場として現在でも体育館や旧長戸小保育ルーム、グラウンドが活用されているが、将来的にはコミュニティセンターの整備構想もあるため、具体化されるまで施設の維持を図っていく。

 政策的な新規事業のうち、道の駅整備ではこのほど設計を委託し、31年度の着工に備える考え。この事業では当初、国体前の完成を予定していたが、策定中の牛久沼活用構想のコンセプトを道の駅整備に反映させるため1年程度延期され、32年度中の開業を目指している。農産物直売所については、竜ヶ崎地方卸売市場廃止に伴う農産物受入先確保として直売所の設置を計画し、30年度ごろの開設を目指している。

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