駅東にコンベンション施設 1月にも事業者募集 民間施設を一体的2000人規模の国際会議場(宇都宮市)

[2017/11/2 栃木版]
 JR宇都宮駅東口地区延べ約2.7ha(中央街区・南街区)について宇都宮市は、コンベンション施設等の公共施設と民間施設を一体的に整備するため、今年度内に事業者を募集することを決めた。30年1月にも整備方針を策定、募集要項を公表し募集を開始する。公共施設のうちコンベンション施設は、地方中核都市が開催する2000人規模程度の国際会議などの催事に対応可能な施設とし、民間施設については商業・宿泊などの多様な機能を導入するとしている。

 宇都宮駅東口地区整備事業の方向性については、1日の議員説明会で報告した。

 今年9月中旬まで行っていた民間事業者との意見交換では、都市型の商業施設や宿泊施設など県都の玄関口にふさわしい魅力ある機能の導入の検討といった、これまで以上に宇都宮駅東口地区整備事業への参画意識が向上しているとした。

 コンベンション施設については、民間のノウハウを生かした整備や運営を提案。市の負担額軽減が期待される内容が検討されており、施設整備の実現性が高まっているとしている。

 今年度内の事業者募集は、これら民間事業者からの聴き取り等を基に、コンベンション施設などを含め、駅東口地区全体整備の実施の見通しがついたと判断。事業化に向けた環境が整ったとしている。

 コンベンション施設は、国際会議を想定しWi-Fiや同時通訳機能などの性能仕様について募集要項に反映させるとした。駅前における駐車スペースは、公共分として150台を試算。民間分を含めた駐車場や駐輪場、交流広場などは事業者選定後に、事業計画策定の中で精査していくとしている。

 駅東口地区の整備にあたっては、平成23年度に外部委員で構成する「宇都宮駅東口地区整備推進懇談会」が、地区の中核機能としてコンベンション施設などのシティセールス機能と商業・宿泊施設などの賑わいの創出機能を提言。

 24年度には市議会に設置した「JR宇都宮駅周辺地区整備調査特別委員会」から、市を印象付けるシンボル的な施設整備と可能な限りの緑を確保した潤いのあるまちづくりが必要などとする報告書がまとめられている。

 25年度には、同事業に関心のある民間事業者の事業計画や事業参画条件などを把握することを目的に、「対話型市場調査」を実施。民間事業者からは、大型商業施設を核にコンベンション施設を含めたすべての機能を民間主体で整備する案や、住宅・宿泊・業務施設など多様な機能で構成するコンベンション施設は公共整備が妥当との案が提出されている。

 市は対話型市場調査を受け、27年度からは民間事業者との意見交換を始めた。主な条件として、▽公共施設のコンベンション施設は2000人規模程度の催事に対応可能で市の負担額を極力抑えること▽民間施設のうち商業施設は交通渋滞を招かないことや既存の近接店等の影響を及ぼさない程度とするほか、宿泊施設などの多様な機能を導入すること-としている。

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