県市長会が県に14項目要望 公園や体育施設で支援制度 とちぎ材家づくりの拡充を

[2017/11/3 栃木版]
 県市長会(会長・佐藤栄一宇都宮市長)は、29年度第3回会議において県に要望する14項目の内容を協議し、原案通り了承した。建設関連では、▽とちぎ材の家づくり支援事業の拡充について▽農業農村整備事業の推進について▽都市公園の遊戯施設の更新に係る補助制度の創設について▽大規模太陽光発電施設への対策について▽第77回国民体育大会開催競技施設整備費交付金等について-などが項目に挙がった。今回挙げられた項目については、11月中に佐藤会長が、福田富一知事や各所管部長に対して要望活動を行うとしている。

 「とちぎ材の家づくり支援事業の拡充について」では、同事業において木造住宅の建設で50立方m以上使用することは現実的に困難であるため、使用量の条件を27年度並み(最大35立方m以上で60万円)とし、対象を事業用店舗等にまで拡大することを要望。このほか、持続可能性に配慮した木材の調達基準による認証材の使用に対して、補助の上乗せをするなどの事業の拡充も要望している。

 「農業農村整備事業推進のための予算確保について」では、農地の大区画化や汎用化、農業水利施設等の維持更新、豪雨や地震の対策も必要となっている中、計画的な事業執行に支障が生じている。農業農村事業を推進し、力強い農業を推進するため、計画的に事業執行が可能となる予算の確保を国に働きかけるよう要望した。

 「都市公園の遊戯施設の更新に係る補助制度の創設について」では、遊戯施設の更新における国の交付金の要件において、事業計画期間中における事業の合計国費が1500万円以上(補助率2分の1)で、交付対象となりにくい現状となっているため、国の交付金に比べ要件が緩和された新たな補助制度の創設を求めた。

 「大規模太陽光発電施設への対策について」では、事業の破綻等で太陽光発電パネル等の設備が放置された場合には、土砂災害等の自然災害の発生が危惧されることから、設備が放置された場合の行政の対応や、事業者が責任をもって撤去・処分を履行するような契約方法等を検討することを、県に対して要望した。

 「第77回国民体育大会開催競技施設整備費交付金等について」では、各市町の協議開催予定施設において、駐車場等整備費、練習会場の整備費、施設の維持管理上必要となる維持補修費、仮設施設の整備費等については補助対象外経費となっているため、県独自の施策として、会場となった市町が施設整備に活用できる交付金制度の創設を求めている。

 会議では、県への要望のほか、県森林組合連合会や県義務教育振興協議会から、市長会への要望書も提示された。

 県森林組合連合会の要望書では、森林整備など森林吸収源対策を推進するため、30年度の税制改正で「(仮称)森林環境税」を実現することや、森林吸収源対策等の推進に係る事業の創設・拡充を盛り込んでいる。

 県義務教育振興協議会の要望書では、市町への要望で、▽登下校および校内外の安全確保と防災体制の一層の整備・充実▽学校施設(非構造部材等)に対する全校耐震化の早期実現と緊急地震速報受信機の設置▽教室の窓ガラスの強化ガラス化または飛散防止フィルムの装着▽防犯カメラ、通用口のオートロック化およびモニター付きインターフォンの設置▽洋式トイレの増設と消臭対策の実施▽学校電話回線の増設および子機付き電話機の整備(ナンバーディスプレイ付電話の全校設置)-などが盛り込まれている。

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