測量費など追加補正 新環境センター 来年度にも事業者を選定(江戸崎衛生土木組合)

[2017/11/8 茨城版]
 江戸崎地方衛生土木組合(管理者・田口久克稲敷市長)はこのほど臨時議会を開催し、新環境センター建設事業の「最終プラン」に係る補正予算案を原案通り可決した。最終プランは新ごみ焼却施設を現在地に建て替えるコンパクト敷地案で、先に開かれた「施設整備検討委員会」で決定された。新施設の事業者選定は30年度に入札を執行する予定で、31年度に建設工事へ着手し、35年4月の稼動開始を目指す。

 補正予算には、▽不動産鑑定調査委託料32万円▽拡張用地測量業務委託料409万円▽調整池基本計画策定業務委託料285万円──など計808万円を追加した。これにより事業を再開し、敷地の東側に接道用地として拡張を予定している土地の測量業務などに着手する。本年度は地権者2人との用地交渉を進めるほか、都市計画決定を目指す。

 「最終プラン」はこれまでの協議結果を踏まえて、ごみ焼却による余熱利用の発電をはじめ、今後の施設管理において民間の技術やノウハウを最大限に活かし、効率的かつ安定的な管理運営を図るため、DBO方式(設計・施工と運営・維持管理を一括発注)を導入する。新ごみ焼却施設はストーカ式または流動床式(全連続焼却方式)を採用し、処理能力は1日あたり70t(35t×2炉、災害廃棄物処理1日あたり約12tを含む)を想定。発電(10%以上)による余熱利用を行うとともに、高レベルな環境基準に対応できるようにする。

 既存のごみ焼却施設は、平成元年に稼動を開始してから29年目を迎えている。一般に施設の寿命といわれている30年を目前に維持管理費は増大の一途をたどっているため、新施設の建設が急務となっている。既存の焼却施設は1日あたり100tの処理能力を有するが、近年の人口減少やごみの減量化・分別化などを踏まえて、新施設は1日あたり70tとする。

 建設用地は新たに道路用地として民有地約8000平方mを確保する見込みで、敷地面積は合計約3万8000平方mとなる。既存のごみ処理業務は継続する方針のため、ごみ処理業務に係る動線(収集業者・一般持込者など)と、ごみ焼却施設建設に係る動線(工事車両)が混在することから、既存のアクセス道路を活用するなど動線を分ける必要がある。また、管理事務所機能は環境センター内に移転する。

 事業のスケジュールは、29年度に地域計画や都市計画決定(申請)、埋設物・土壌調査、生活環境影響調査、測量調査、発注者支援業務に入るほか、接続用地の確保と事業者選定委員会を再開する。30年度は埋設物の除去工事をはじめ、見積り依頼や実施方針の公表、入札公告、落札者を決定して契約を締結し、債務負担行為も設定する。31年度は実施設計と基礎工事、32年度は基礎工事と建築工事、機械工事を実施する予定で、震災復興特別交付税の活用期限を迎える。33年度は建築工事と機械工事、34年度は外構工事と試運転、35年4月の運営開始を見込む。なお現段階では、運営委託は15年程度を想定している。

 本年度の当初予算には、施設整備計画支援業務委託料に1億1760万円(29年度8960万円、30年度2800万円)の継続費を設定しており、業務に入る予定だ。これまではエイト日本技術開発水戸事務所(水戸市)で「ごみ処理施設建設発注手続き支援等業務」を行っていた。また、施設建設事業技術支援業務は全国都市清掃協議会が担当している。

 費用は施設整備費に90億円程度(計画変更による増額分は含まず)、用地費に3000万円を見込んでいるが、課題や問題点への対応があることから数億円程度の増額が予想される。さらに、施設計画や都市計画手続業務、生活環境影響調査業務などの見直しに7000万円が必要となる。循環型交付金だけではなく、震災復興特別交付税の活用も視野に入れて事業を進めるためには活用期限の32年度に配慮しつつ、早期の着工が求められている。

 なお、新ごみ焼却施設の完成後には既存の環境センター解体工事、リサイクルセンター建設工事を計画している。

 同組合は、稲敷市と美浦村の1市1村で構成された一部事務組合で、稲敷市高田地内に立地するごみ処理施設「環境センター」の設置・管理のほか、火葬場及び斎場「聖苑香澄」の設置・管理、建設機械の購入・維持管理、公共的土木事業などの業務を行っている。

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