霞ヶ浦文化体育会館空調整備など 県と懇談会開催 14項目の要望書を提出(4団体連絡協)

[2017/11/15 茨城版]
 県市長会(会長・中川清土浦市長)、県市議会議長会(会長・村田進洋水戸市議会議長)、県町村会(会長代理副会長・染谷森雄五霞町長)、県町村議会議長会(会長・沼﨑光芳美浦村議会議長)で構成する地方自治4団体連絡協議会(代表:中川清県市長会会長)は13日、水戸市笠原町の県市町村会館で、県幹部職員との「県政要望に関する懇談会」を開催した。このなかで、5分野14項目78件におよぶ30年度の県政に対する要望書を小野寺俊副知事に提出。中でも「医師確保対策の推進」「医療福祉費支給制度(マル福)における制度の拡充」「第74回国民体育大会及び第19回全国障害者スポーツ大会の開催に向けた支援」の要望主要項目3項目を取り上げて、県に特段の配慮を求めた。また今回、別立てで「森林湖沼環境税の継続を求める要望書」も作成し、あわせて県に提出した。

 懇談会には、協議会側から構成する4団体の正副会長らが出席。県執行部側からは、大井川和彦知事が所要で欠席したが副知事、企業局長、病院事業管理者、教育長、県警察本部長、会計管理者、理事兼政策審議監、および各部局長らが一堂に会し、4団体からの要望に耳を傾けた。

 中川会長は、今回の要望事項が「現下の市町村の最重要課題である」として実現に特段の配慮を求め、特に今回取り上げた要望主要項目3項目を説明したうえで、県に早急な対策を強く求めた。

 このうち、国体および障害者スポーツ大会への支援については、会場地市町村への本大会およびリハーサル大会の運営経費、施設整備にかかる補助対象や補助額の拡充を図ることや、霞ヶ浦文化体育会館の空調設備およびその他の設備の更新を実施することなどを要望した。

 霞ヶ浦文化体育会館は、建設後30年以上が経過して老朽化が進んできていることから、県は国の社会資本整備総合交付金を活用して、各種設備の更新などを実施している。空調設備の導入については、整備事業費が多大になるほか実施競技への風の影響など利用形態を考慮した仕様の検討、段階的な施工の検討やそれに伴う大会開催時期の変更など運営スケジュールの調整、さらには整備後の管理方法など多くの課題があるとして、県は管理者である土浦市と協議・調整しながら早期に基本設計に着手し、空調設備導入に努めていく考え。

 森林湖沼環境税については、これまでも継続に向けた要望を重ねてきたが、本年度末で課税期間が終了となることから継続には12月の県議会で条例等の審議が必要となるため、今回、特出しで改めて森林の保全整備や湖沼・河川の水質保全対策の一層の促進を図るため、課税継続を強く要望した。

 このほか、今回の要望では新たに「鉄道網等の整備促進について」で広域公共交通ネットワーク再構築事業の補助金制度について、現状の補助期間最大3年間を撤廃し継続的に交付するよう制度の見直しを図ることを追加した。

 「地域開発事業の整備促進について」では、東京オリンピックサッカー競技の開催に伴う県立カシマサッカースタジアムへの交通ネットワークの整備促進や、スタジアム隣接地へのサブグラウンド整備、商業・宿泊施設など周辺地域への開発整備の促進を図ることを盛り込んだ。

 「環境保全対策の充実強化について」では、太陽光発電に関する施設の立地規制、および発電事業終了後の使用済み太陽光発電設備の廃棄に対する規制などの対策に支援を行うことを新たに追加している。

 さらに、「県道の整備」では石岡城里線(石岡市内)の自転車道整備や平友部停車場線(友部駅-笠間市平町交差点)の無電柱化整備促進など、「地域高規格道路の整備」では茨城北部幹線道路の計画路線指定に向けた調査の促進、「海岸事業の促進」では平磯地区海岸-磯崎地区海岸の護岸整備の早期着手を新たに要望項目に加えている。

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