国交省施策の情報共有 関東甲信土木部長等会議開く 現場の週休2日定着を ICT発注ロットに課題

[2017/11/21 栃木版]
 国土交通省関東地方整備局と本県を含む茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の各都県、政令指定都市のさいたま、千葉、横浜、川崎、相模原の各市の土木部長等らは20日県庁で、「関東甲信ブロック土木部長等会議」を開催し、同省において実施している週休2日制など働き方改革や省人化を見据えたICT活用工事等の施策について、意見を交換するとともに、地方における中小受注企業への課題や取組み状況などの情報を共有した。

 当日の議題は、[1]建設現場における働き方改革について[2]i-Constructionの推進等について[3]発注行政における業務改善に向けた取組について[4]インフラメンテナンスや国土強靭化の推進について-の4項目。

 働き方改革に代表される建設現場の週休2日については、広めていく手法等が課題に挙がった。同省では29年度、対象工事件数を2000件程度に拡大、実施件数についても28年度の165件から拡大を企図。施工時期の平準化や工期設定支援システムの導入による適正な工期の設定、余裕期間制度の活用を通じた週休2日対象工事を拡大していく。工期設定支援システムについては29年度から、維持管理工事を除く原則全ての工事に適用していくという。

 i-Constructionの推進では、小規模な発注ロットでの適用の難しさが課題として挙がった。同省ではICT土工に続き31年度までに他工種へのICT導入拡大を目指しており、30年度からは維持管理や営繕工事等に向けて検討している。維持管理におけるメリットは、先進的なインフラ点検支援技術等の利用や3次元設計による意思決定の迅速化などとした。また、営繕工事では書類の簡素化が図られるとしている。

 発注行政における業務改善では、国と地方自治体間の書類を標準化し様式を統一するほか、AIを活用した建設関係基盤情報への活用を挙げた。

 主催者を代表して同省大臣官房の五道仁実技術審議官は、長時間労働を是正し建設現場においても週休2日制を定着させる働き方改革、技術者の高齢化を見据えICT活用による生産性革命の推進など建設行政は大きく変わる分岐点にある。建設産業に接し建設行政の現場にいる関係者の皆さんと意見を交換、課題を抽出し情報を共有することで、建設産業の健全性につなげていきたいなどとあいさつ。

 本県を代表して鈴木誠一副知事は、4号や50号、スマートICの整備に加え、日光地区に代表される砂防事業や昨年8月に事業継続が決まった思川開発事業など、直轄事業の推進に謝意を示しながら、「社会資本整備は本県への移住を促進し地方創生を進めていく根幹となる重要な施策」などと述べ、一層の推進に支援を求めた。

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