上曽トンネルと真弓トンネルの調査設計 公共事業費に約55億円 大洗友部線で6号までの整備着手(県の12月補正案)

[2017/11/25 茨城版]
 大井川和彦県知事は24日、県庁で記者会見を開き、12月1日に開会する県議会第4回定例会の提出議案を明らかにした。一般会計補正予算案は54億9000万円を追加して、補正後の総額を1兆1246億1600万円とする。全額が公共事業費の追加補正で、国から増額内示のあった国補公共事業費のほか、早急な事業着手が必要な上曽トンネル(仮称)、真弓トンネル(仮称)の環境調査費などを計上する。このほか、条例案には茨城県森林湖沼環境税条例の一部を改正する条例で、県民税均等割の特例期間を4年間延長する改正案を提出する。

 12月の補正予算案は、国から増額内示のあった国補公共事業のうち10月補正予算に計上しなかったものや、トンネル整備に係る環境調査、道路の冠水対策など早急な事業着手が必要な県単事業費を計上した。財源には、国庫支出金や県債などを活用するとともに震災復興特別交付税を充当し、そのほか所要の一般財源については繰越金(約7億3900万円)を活用している。

 今回は一般会計の補正のみで、特別会計や企業会計の補正は無かった。補正後の一般会計の前年度予算(12月補正、1兆1483億9200万円)に対する伸び率は、2・1%のマイナスとなっている。

 主な事業費をみると、公共事業費で国補公共事業費44億6300万円と県単公共事業費10億2700万円の、計54億9000万円を増額する。

 国補公共事業費のうち、地方道路整備事業には茨城中央工業団地と国道6号を結ぶ大洗友部線などの整備をはじめ、道路改良44カ所と橋梁工7カ所に38億3400万円を配分。河川・総合流域防災事業では、西谷田川や中通川の河道拡幅整備など橋梁改築3カ所、護岸整備1カ所で4億1600万円を盛り込んだ。

 県単公共事業費では、広域道路ネットワーク形成事業として石岡筑西線の上曽トンネル(仮称)に2億円、日立笠間線の真弓トンネル(仮称)に4億円の計6億円を予算化する。いずれも事業の進捗を図るため、合併市町村幹線道路緊急支援事業で地元市町村が主体となって整備する決断を下したことから、県もこれを支援するため予備設計や自然公園法で定められている環境調査を実施する。真弓トンネルの事業費が大きいのは、区間内に橋梁などの構造物が数箇所あるため。

 また、防災・減災対策事業では4億2700万円を追加して、道路の冠水対策や河川の堤防修繕などを実施する。事業箇所は、冠水対策が2カ所、護岸整備が5カ所などとなっている。

 債務負担行為については、那珂湊漁港駐車場や那珂湊漁港水門、港公園、砂沼広域公園、県西総合公園、笠間芸術の森公園、大子広域公園、鹿島灘海浜公園、北浦川緑地の管理運営にかかる協定に伴い、新たに9件を設定している。

 条例その他の議案は、これら9件の施設の指定管理者の指定に加え、JR土浦駅ビルに整備した大規模サイクリング拠点「りんりんスクエア土浦」の指定管理者に株式会社アトレ(東京都渋谷区)を指定する案の承認を求める。指定期間は30年3月29日から、40年3月31日までとする。

 茨城県森林湖沼環境税条例の一部を改正する条例では、本年度で期間が終了する森林湖沼環境税で森林並びに湖沼、河川の環境の保全に資する施策を引き続き推進するため、県民税均等割の特例期間を延長する。延長期間は4年間で、個人県民税は29年度までとしていたものを33年度まで、法人県民税は30年3月31日までに開始する事業年度等を34年3月31日までに開始する事業年度等へと変更する。

 県有財産の取得は、県南地区特別支援学校(仮称)に活用するため、旧石岡市立八郷南中学校(石岡市下青柳)の建物6棟(RC造3階建て等、延床面積6397平方m)を石岡市から2億5000万円で取得する案の承認を求める。

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