4172カ所の危険度判定 プロポで調査委託 雨量反映し山地災害危険地区見直し(県森林整備課)

[2017/11/28 栃木版]
 県は民有林を対象とした山地災害危険地区4172カ所の見直しに着手する。国が28年7月に改定した山地災害危険地区調査要領に基づき、4172カ所の危険度について危険性の高いA~危険性の低いCまでの3段階に区分し直すもの。28年度末における危険地区4172カ所の着手率は45.6%。県森林整備課によると、要領で本県は多雨地域に区分され、山腹の傾斜・植生や渓床の勾配・荒廃状況など、これまでの地形・地質的要因等に加え、雨量データ等を加味するとともに、下流域に人家や道路・農地など保全すべき公益的施設の有無を確認しながら判定を行うとした。同調査業務は27日付で公募型プロポーザル方式により公告した。

 山地災害危険地区は、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、地すべり危険地区に区分され、4172カ所の内訳は山腹崩壊が2365カ所、崩壊土砂流出1786カ所、地すべり21カ所が確認されている。

 国の要領の改定は、概ね10年ごとに実施されており、前回は平成18年。県は新要領に基づき19年度に再点検を行い、4172カ所の危険地区を抽出している。

 今回の見直しでは、近年多発する豪雨災害を教訓に、全都道府県を多雨地域と非多雨地域に区分し、危険度を判定する採点方法や点数を見直したもの。多雨地域と非多雨地域の区分に当たってはは、5~10月の雨季の雨量データを反映しており、冬季の降雪量などは除外しているという。

 今回の業務目的には、電子化された地形図や保全対象のデータなどを利用して、効率的で客観的な調査解析が行えるシステムを構築。システムは、山地災害危険地区データの効率的な管理や危険度判定の業務を行い、山地災害の未然防止、被害の軽減、効果的な治山事業の計画と実施に資するものとし、調査結果は予防治山事業において国庫充当など、事業化の緊急性を判断する指標として活用するほか、山地災害危険地区マップ等としてホームページに掲載し広く県民に周知するとしている。

 調査業務を委託する審査は、5項目に分け100点満点で評価。評価項目と配点は、▽業務目的の理解度15点▽山地災害危険地区の危険度判定20点▽構築するシステムの要件と内容15点▽構成するシステムの優位性15点▽実施体制・工程管理20点▽経費の見積額15点とし、A~Eの5段階で評価するとした。

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