上大津地区の適正化へ 小学校適正配置検討委 31年春にも方向性提示(土浦市)

[2017/12/1 茨城版]
 土浦市はこのほど、市役所で「第1回上大津地区小学校適正配置検討委員会」を開催した。協議では、上大津地区に位置する上大津東小と上大津西小、神立小、菅谷小を対象として、その適正配置について検討していく。適正配置に当たっては、小学校の統廃合の可能性もあるが、現段階では未確定だという。今後は委員会の協議や地元での意見交換を反映したうえで、31年春頃までに方向性を決定し、対応していく考えだ。

 市の小中学校の適正配置については、23年に基本方針を、25年に実施計画を策定し、その後、各地区で整備を進めている。これまで、26年に土浦小と宍塚小を統合し、現在は新治学園義務教育の30年4月の開校を進めている段階にある。2地区での統廃合が完了する見込みであることから、引き続き市は上大津地区での適正配置に着手することとし、検討委員会を設立した。

 委員会は筑波大学の樋口直宏教授のほか、小中学校や地域住民の代表者らで構成。初会合となる今回は、委員会設置の趣旨や今後のスケジュール、住民説明会の実施結果などが報告された。

 市の適正配置基本方針によると、小学校は12学級以上(1学年2学級以上、統合の場合は24学級以下を目安)、中学校は9学級以上(1学年3学級以上、統合の場合は18学級以下を目安)と定めている。

 この方針に対し、今回の対象となる小学校の学級数は、5月時点で上大津西小が5学級、菅谷小が6学級と基準を大きく下回り、上大津東小が11学級、神立小が13学級と基準値に近い状態になっている。

 上大津西小と菅谷小においては、今後も児童数が減少傾向にあることが見込まれており、早急に対処する必要がある。しかし、この2校による統合では12学級以上の学級編成が見込めない状況にあり、上大津東小や神立小も含めた統合を行う必要がある。

 ただし、神立小を加えた3校での統合は、鉄道で学区が分断されていることや、学区範囲が広大になりすぎることなどが問題になっている。一方、上大津東小との統合では、おおつ野団地における人口増に伴う児童数の増加が予想されており、現段階では結論を出しにくい状況だという。

 委員会では今後、▽適正配置パターンの協議▽適正配置に係る基本事項の協議▽実施計画の協議・修正・作成──などについて検討していく。現在のスケジュールでは、31年6月に実施計画案を作成し、市に提言する予定だ。32年度以降には、新たな上大津地区小学校開校準備協議会(仮称)を設置し、整備を進めていく見通しとなっている。

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